読む価値
63注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
37.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高4,304百万円前年比 +37.8%
営業利益-175百万円
経常利益-298百万円
純利益（親会社株主帰属）-407百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△11.18円
売上高営業利益率△4.1%
期末の財政状態
総資産8,584百万円
うち純資産 2,888 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 +8.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+459
投資-436
財務+1,352
純増減+1,375
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,166百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,400百万円（前年比 +25.4%）
営業利益500百万円
経常利益480百万円
純利益400百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
旅行需要の回復で営業収益が増加した一方、人員の増強・広告宣伝強化などの投資で営業費用が増加し、円安による為替差損や投資有価証券評価損も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Linktivity Korea Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 新株予約権買戻損失 29,046千円、投資有価証券評価損 93,617千円
減価償却費168,626千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数36,598,980株
期末自己株式数97株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 4,304百万円（前年比 +37.8%） |
| 営業利益 | -175百万円 |
| 経常利益 | -298百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -407百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.18円 |
| 売上高営業利益率 | △4.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 29.1% / 前期末 20.5% |
| 総資産 | 8,584百万円 |
| 純資産 | 2,888百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 459百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -436百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,352百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,166百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,400百万円（前年比 +25.4%） / 営業利益 500百万円 / 経常利益 480百万円 / 純利益 400百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 168,626千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 新株予約権買戻損失 29,046千円、投資有価証券評価損 93,617千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Linktivity Korea Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 36,598,980株 |
| 期末自己株式数 | 97株 |
| 業績の増減要因 | 旅行需要の回復で営業収益が増加した一方、人員の増強・広告宣伝強化などの投資で営業費用が増加し、円安による為替差損や投資有価証券評価損も計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。旅行需要の回復で営業収益が増加した一方、人員の増強や広告宣伝強化などの投資、円安による為替差損、投資有価証券評価損の計上により利益が悪化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。