読む価値
60注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
56.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,815,828千円前年比 +56.8%
営業利益-197,908千円
経常利益-285,616千円
純利益（親会社株主帰属）-271,308千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産9,447,011千円
うち純資産 3,046,483 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+696,038
投資-233,358
財務+1,881,231
純増減+2,343,911
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,148,605千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし（2024年2月14日公表値から変更なし）
業績の増減要因
訪日外客数の大幅な増加によりリンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が著しく成長した一方、人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数の回復遅れ、為替差損が利益を圧迫した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年8月に、リンクティビティ株式会社の100％出資で韓国法人LINKTIVITY KOREAを設立することを決議。韓国のインバウンド・アウトバウンド関連事業の開発強化が目的。
減価償却費79,544千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,815,828千円（前年比 +56.8%） |
| 営業利益 | -197,908千円 |
| 経常利益 | -285,616千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -271,308千円 |
| 総資産 | 9,447,011千円 |
| 純資産 | 3,046,483千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,038千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -233,358千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,881,231千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,148,605千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし（2024年2月14日公表値から変更なし） |
| 減価償却費 | 79,544千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月に、リンクティビティ株式会社の100％出資で韓国法人LINKTIVITY KOREAを設立することを決議。韓国のインバウンド・アウトバウンド関連事業の開発強化が目的。 |
| 業績の増減要因 | 訪日外客数の大幅な増加によりリンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が著しく成長した一方、人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数の回復遅れ、為替差損が利益を圧迫した。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日需要の大幅な増加やリンクティビティのチケットプラットフォーム事業の成長が営業収益を押し上げました。一方、人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数がコロナ禍以前の水準に届いていないこと、為替差損が利益を圧迫しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。