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営業収益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高980,091千円前年比 +82.0%
営業利益27,227千円
経常利益-10,474千円
純利益（親会社株主帰属）-14,128千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産7,991,862千円
うち純資産 1,899,366 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
旅行需要の回復、訪日外客数の増加、JTBとの資本業務提携による販売強化、リンクティビティの取扱商品・販売チャンネル拡大により営業収益が増加。人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数の未回復、為替差損が利益を抑制。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象連結子会社リンクティビティ株式会社が東京地下鉄株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2024年4月10日に払込みが完了。発行新株式数は78,067株、調達資金は1,372,652,061円。増資後の持株比率はベルトラ75.52％、東京地下鉄20.17％、西日本電信電話4.31％。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 980,091千円（前年比 +82.0%） |
| 営業利益 | 27,227千円 |
| 経常利益 | -10,474千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -14,128千円 |
| 総資産 | 7,991,862千円 |
| 純資産 | 1,899,366千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社リンクティビティ株式会社が東京地下鉄株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2024年4月10日に払込みが完了。発行新株式数は78,067株、調達資金は1,372,652,061円。増資後の持株比率はベルトラ75.52％、東京地下鉄20.17％、西日本電信電話4.31％。 |
| 業績の増減要因 | 旅行需要の回復、訪日外客数の増加、JTBとの資本業務提携による販売強化、リンクティビティの取扱商品・販売チャンネル拡大により営業収益が増加。人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数の未回復、為替差損が利益を抑制。 |
この書類が述べていない項目（23件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。旅行需要の回復や訪日外客数の増加、JTBとの資本業務提携による海外アクティビティ販売強化、リンクティビティの取扱商品・販売チャンネル拡大などにより営業収益が増加した。一方、人員増強・広告宣伝強化でコストが増加し、日本人の海外渡航者数がコロナ禍以前の水準に戻っていないことや為替差損が利益を抑えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。