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2023年12月期 第3四半期決算短信【日本基準】(連結)

旅行需要の回復や訪日客の増加を背景に営業収益が大幅に増え、営業・経常・最終損益の赤字幅も前年同期より大きく縮小しました。ただし、当第3四半期累計ではなお営業損失と最終損失が続いています。

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規模
188.8
%(営業収益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高2,228百万円前年比 +188.8%進捗 65.1%
営業利益-84百万円
経常利益-133百万円
純利益(親会社株主帰属)-172百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.84
期末の財政状態
総資産6,837百万円
うち純資産 1,289 百万円自己資本比率 18.4%前期末比 -15.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,420百万円(前年比 +294.0%)
営業利益-103百万円
経常利益-139百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-189百万円
業績予想の修正修正前 非開示 / 修正後 非開示 / 変更 無 / 変更率 非開示
年間配当予想前期実績 0円 / 今期予想 0円 / 変更 0円 / 変更率 0円
業績の増減要因

海外・国内旅行需要の回復、訪日外客の大幅増加に伴う予約数増加、API連携・業務提携による販売チャンネル拡大により営業収益が増加。人員増強・広告宣伝強化によりコスト水準は増加傾向。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,580,100
期末自己株式数97
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高2,228百万円(前年比 +188.8%)
営業利益-84百万円
経常利益-133百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-172百万円
1株当たり当期純利益△4.84
自己資本比率当期末 18.4 / 前期末 33.4
総資産6,837百万円
純資産1,289百万円
通期業績予想売上高 3,420百万円(前年比 +294.0%) / 営業利益 -103百万円 / 経常利益 -139百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -189百万円
業績予想の修正修正前 非開示 / 修正後 非開示 / 変更 無 / 変更率 非開示
年間配当予想前期実績 0円 / 今期予想 0円 / 変更 0円 / 変更率 0円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,580,100
期末自己株式数97
業績の増減要因海外・国内旅行需要の回復、訪日外客の大幅増加に伴う予約数増加、API連携・業務提携による販売チャンネル拡大により営業収益が増加。人員増強・広告宣伝強化によりコスト水準は増加傾向。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外・国内ともに夏休みシーズンや「全国旅行支援」の駆け込みによって旅行マインドが高まり、訪日外客の増加に伴う予約数の増加でチケットプラットフォーム事業の取扱高も伸長しました。また、アソビュー、グッドフェローズとのAPI連携やジェットスター・ジャパンとの業務提携により販売チャンネルを拡大しました。一方、人員増強と広告宣伝強化によりコスト水準は増加傾向となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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