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2023年12月期 第2四半期決算短信【日本基準】(連結)

旅行需要の回復により営業収益は前年同期比225.6%増の1,157百万円となった。営業損失は203百万円と、前年同期の489百万円から赤字幅が縮小したが、営業・経常・最終損益はいずれも赤字だった。

読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
225.6
営業収益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高1,157百万円前年比 +225.6%進捗 33.8%
営業利益-203百万円
経常利益-233百万円
純利益(親会社株主帰属)-254百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.16円
期末の財政状態
総資産5,766百万円
うち純資産 1,185 百万円自己資本比率 20.1%前期末比 -13.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-499,333
投資-303,520
財務+4,648
純増減-798,205

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,065,127千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,420百万円(前年比 +294.0%)
営業利益-103百万円
経常利益-139百万円
純利益-189百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

COVID-19の5類移行、日本の渡航制限撤廃、海外・国内旅行需要の回復、訪日外客数の増加を背景に、海外旅行の予約数、国内旅行・Hawaii Activitiesの事業、リンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費70,732千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数35,577,100株
期末自己株式数97株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高1,157百万円(前年比 +225.6%)
営業利益-203百万円
経常利益-233百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-254百万円
1株当たり当期純利益△7.16円
自己資本比率当期末 20.1 / 前期末 33.4
総資産5,766百万円
純資産1,185百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-499,333千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-303,520千円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,648千円
現金及び現金同等物期末残高3,065,127千円
通期業績予想売上高 3,420百万円(前年比 +294.0%) / 営業利益 -103百万円 / 経常利益 -139百万円 / 純利益 -189百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費70,732千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数35,577,100株
期末自己株式数97株
業績の増減要因COVID-19の5類移行、日本の渡航制限撤廃、海外・国内旅行需要の回復、訪日外客数の増加を背景に、海外旅行の予約数、国内旅行・Hawaii Activitiesの事業、リンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が伸長した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

COVID-19の感染症法上の位置付け変更、日本の渡航制限撤廃、海外旅行・国内旅行需要の回復、訪日外客数の増加により予約数やチケットプラットフォームの取扱高が伸長した。一方、人員増強や広告宣伝強化への投資でコストは増加傾向にあるが、損益は前年同期比で改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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