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2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は旅行需要の回復で営業収益が大幅に増え、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より縮小しました。ただし、各段階の利益はなお赤字です。

読む価値
51定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
670874
千円(営業収益の前年同期からの増加額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高1,163,530千円前年比 +136.2%
営業利益-794,711千円
経常利益-753,928千円
純利益(親会社株主帰属)-794,447千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△22.92円
期末の財政状態
総資産4,051,944千円
うち純資産 1,381,132 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+146,317
投資-58,705
財務+1,439,685
純増減+1,527,297

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,799,164千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,420百万円(前年比 +194.0%)
営業利益-103百万円
経常利益-139百万円
純利益-189百万円
業績の増減要因

COVID-19に伴う入国・出国制限の緩和などにより海外旅行・訪日旅行の需要が回復し、予約数が増加した。広告宣伝費の削減、役員報酬の減額などのコストコントロールも継続した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(VELTRA.Korea.Inc.)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 14,055千円 / 特別損失 非開示
減価償却費188,253千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高1,163,530千円(前年比 +136.2%)
営業利益-794,711千円
経常利益-753,928千円
親会社株主に帰属する当期純利益-794,447千円
1株当たり当期純利益△22.92円
総資産4,051,944千円
純資産1,381,132千円
営業活動によるキャッシュ・フロー146,317千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-58,705千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,439,685千円
現金及び現金同等物期末残高2,799,164千円
通期業績予想売上高 3,420百万円(前年比 +194.0%) / 営業利益 -103百万円 / 経常利益 -139百万円 / 純利益 -189百万円
減価償却費188,253千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 14,055千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(VELTRA.Korea.Inc.)
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因COVID-19に伴う入国・出国制限の緩和などにより海外旅行・訪日旅行の需要が回復し、予約数が増加した。広告宣伝費の削減、役員報酬の減額などのコストコントロールも継続した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に伴う入国・出国制限の緩和で海外旅行や訪日旅行の需要が回復し、予約数が増加したためです。また、広告宣伝費の削減や役員報酬の減額など、コストコントロールを続けたことも挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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