「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ｜ベルトラ（7048）の適時開示

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「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

対象となる主体

ベルトラ株式会社および当社グループ

対象拠点・対象製品

海外旅行事業、現地体験ツアー事業

発生2022年8月10日

（「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した日）

同日

この開示2022年8月10日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

COVID-19の感染拡大による多大な影響

業績への影響額

当第2四半期連結累計期間に488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上

計上する会計期間

2022年12月期第2四半期連結累計期間

再発防止策

①適切なコストコントロール、②資金の確保、③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、④海外旅行需要回復に応じた投資

今後の見通し

営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定し、継続企業の前提に関する事象及び状況の早期解消に向けて、コストコントロール、資金確保、新たな収益モデルの確立、海外旅行需要回復に応じた投資を進める。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
発生日	2022年8月10日（「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した日）
対象となる主体	ベルトラ株式会社および当社グループ
対象拠点・対象製品	海外旅行事業、現地体験ツアー事業
原因	COVID-19の感染拡大による多大な影響
業績への影響額	当第2四半期連結累計期間に488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
計上する会計期間	2022年12月期第2四半期連結累計期間
再発防止策	①適切なコストコントロール、②資金の確保、③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、④海外旅行需要回復に応じた投資
今後の見通し	営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定し、継続企業の前提に関する事象及び状況の早期解消に向けて、コストコントロール、資金確保、新たな収益モデルの確立、海外旅行需要回復に応じた投資を進める。

この書類が述べていない項目（16件）

認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化、海外旅行事業の予約数の増加、手元現預金残高の改善、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、重要な資金繰りの懸念が解消されたため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。