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決算説明資料7048ベルトラ情報通信・サービスその他

2022年12月期 第1四半期 決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、旅行需要の回復を受けて営業収益が前年同期比で大幅に増え、営業損失と経常損失も前年同期から縮小した。一方、通期業績予想は新型コロナの収束時期と旅行需要の先行きが不透明なため、未定とされた。

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規模
268.6
%(営業収益の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高139百万円+268.6%
営業利益-271百万円営業損失
経常利益-218百万円
純利益-229百万円四半期純損失
当四半期3か月の実績
営業収益
139百万円
営業損失
-271百万円
経常利益
-218百万円
四半期純利益
-229百万円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
COVID-19の収束時期が不透明で、旅行需要の回復具合の見通しが立たない。数値前提は非開示。
新しい施策
  • ブランドロゴとコーポレートアイデンティティの刷新
  • 国内の自然体験・エコツーリズム・アドベンチャーツーリズム商品の強化
  • 環境省の国立公園オフィシャルパートナーとしての商品企画・販売促進
  • NTTビジネスソリューション株式会社との業務提携
  • NTT西日本を割当先とする第三者割当増資によるLINKTIVITY事業の資金調達
  • チケットプラットフォームおよび新規サービスの開発への投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 国内旅行の商品数5,084商品
  • 国内旅行の商品投入数363商品
  • 訪日外客数10万人
    前年同期比約+34,000人
  • 出国日本人数19万人
    前年同期比約+90,000人
  • HawaiiActivities予約数3,300件
  • LINKTIVITY販売元99社
    前年同期比2020年末24社
  • LINKTIVITY販売先178社
    前年同期比2020年末112社
中期経営計画の目標
2026年までに、サービスを年2回以上利用するファン100万人の会員組織を目指す。
市場規模・シェア
  • 世界のアドベンチャーツーリズム市場規模6,830億ドル
  • 日本人国内旅行市場規模22兆円
  • 国内アドベンチャーツーリズム市場規模1兆円
  • 2030年インバウンド旅行者数の政府目標6,000万人
  • 2030年インバウンド市場規模の政府目標15兆円
従業員数
人数連結133名(臨時雇用含む164名)、本社96名(臨時雇用含む122名)
基準日2022年3月31日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高139百万円(前年比 +268.6%)
営業利益-271百万円(営業損失)
経常利益-218百万円
純利益-229百万円(四半期純損失)
当四半期3か月の実績営業収益 139百万円 / 営業損失 -271百万円 / 経常利益 -218百万円 / 四半期純利益 -229百万円
主要KPI指標名 国内旅行の商品数 / 値 5,084商品 / 前年同期比 非開示、指標名 国内旅行の商品投入数 / 値 363商品 / 前年同期比 非開示、指標名 訪日外客数 / 値 10万人 / 前年同期比 約+34,000人、指標名 出国日本人数 / 値 19万人 / 前年同期比 約+90,000人、指標名 HawaiiActivities予約数 / 値 3,300件 / 前年同期比 非開示、指標名 LINKTIVITY販売元 / 値 99社 / 前年同期比 2020年末24社、指標名 LINKTIVITY販売先 / 値 178社 / 前年同期比 2020年末112社
従業員数人数 連結133名(臨時雇用含む164名)、本社96名(臨時雇用含む122名) / 基準日 2022年3月31日
業績見通しの前提COVID-19の収束時期が不透明で、旅行需要の回復具合の見通しが立たない。数値前提は非開示。
中期経営計画の目標2026年までに、サービスを年2回以上利用するファン100万人の会員組織を目指す。
市場規模・シェア項目 世界のアドベンチャーツーリズム市場規模 / 値 6,830億ドル、項目 日本人国内旅行市場規模 / 値 22兆円、項目 国内アドベンチャーツーリズム市場規模 / 値 1兆円、項目 2030年インバウンド旅行者数の政府目標 / 値 6,000万人、項目 2030年インバウンド市場規模の政府目標 / 値 15兆円
新しい施策ブランドロゴとコーポレートアイデンティティの刷新、国内の自然体験・エコツーリズム・アドベンチャーツーリズム商品の強化、環境省の国立公園オフィシャルパートナーとしての商品企画・販売促進、NTTビジネスソリューション株式会社との業務提携、NTT西日本を割当先とする第三者割当増資によるLINKTIVITY事業の資金調達、チケットプラットフォームおよび新規サービスの開発への投資
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旅行需要が回復したこと、国内旅行の商品数を増やしたこと、2020年以降の徹底したコストコントロールを継続していること。通期予想を未定とした理由は、COVID-19の収束時期と旅行需要の回復具合の見通しが立たず、合理的な業績予想の算定が困難なため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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