継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
ベルトラ株式会社を提出会社とする当社グループ（連結子会社リンクティビティ株式会社を含む）
国内及び世界150か国の現地体験ツアー、現地体験ツアーオンライン予約サイト「VELTRA」、英語サイト「Hawaii Activities」、観光IT事業及びリンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業
（COVID-19の感染拡大による影響）。今回の損失計上期間は2022年1月1日から2022年3月31日まで
COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続、COVID-19のオミクロン株感染拡大等
営業損失271,633千円、経常損失218,725千円、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円
2022年12月期第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日）
2022年12月期の連結業績予想は未定。COVID-19の収束時期が見通せず合理的な業績予想の算定が困難なため。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する
会社の対応
①徹底的なコスト削減、②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、③資金の確保
役員報酬の減額（コスト削減策として実施）
追加的なコストコントロールを実行し、ネットワークや会員基盤を活用した新たな収益モデルの確立、国内旅行事業の強化、資金の確保により、事業面及び財務面の安定化と状況の解消・改善に努める。対応策は実施途上であり、COVID-19の収束時期や海外旅行事業の回復時期・回復度合いには高い不確実性がある
今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2020年3月以降（COVID-19の感染拡大による影響）。今回の損失計上期間は2022年1月1日から2022年3月31日まで |
| 対象となる主体 | ベルトラ株式会社を提出会社とする当社グループ（連結子会社リンクティビティ株式会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内及び世界150か国の現地体験ツアー、現地体験ツアーオンライン予約サイト「VELTRA」、英語サイト「Hawaii Activities」、観光IT事業及びリンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業 |
| 原因 | COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続、COVID-19のオミクロン株感染拡大等 |
| 業績への影響額 | 営業損失271,633千円、経常損失218,725千円、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年12月期の連結業績予想は未定。COVID-19の収束時期が見通せず合理的な業績予想の算定が困難なため。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する |
| 再発防止策 | ①徹底的なコスト削減、②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、③資金の確保 |
| 役員の責任 | 役員報酬の減額（コスト削減策として実施） |
| 今後の見通し | 追加的なコストコントロールを実行し、ネットワークや会員基盤を活用した新たな収益モデルの確立、国内旅行事業の強化、資金の確保により、事業面及び財務面の安定化と状況の解消・改善に努める。対応策は実施途上であり、COVID-19の収束時期や海外旅行事業の回復時期・回復度合いには高い不確実性がある |
| 続報の予定 | 今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続、オミクロン株の感染拡大により旅行者数が回復していないことが主な理由です。国内ではワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除を背景に旅行需要が徐々に回復し、コスト削減も損失縮小に寄与しています。