読む価値
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5項目のうち2項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
85000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）
発行・処分する株式数85,000株
対象月間の交付株式数：85,000株（新株）。移転自己株式：なし。
発行済株式総数
行使制限に係る行使比率：0.26％（すべての回号を合算した交付株式数85,000株／発行の払込日時点における上場株式数33,081,400株）。第6回新株予約権の対象月間行使比率：発行総数の3.7％。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第6回新株予約権：433円。行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付。第7回新株予約権：行使価額修正選択権付だが、当月は行使なし。修正の下限：非開示。
新株予約権の個数
第6回新株予約権：発行総数は対象月間行使比率3.7％および850個から算出可能だが、本文に発行総数の個数の明記なし。対象月前月末の未行使16,210個、対象月間行使850個、対象月末の未行使15,360個。第7回新株予約権：非開示。
企業行動規範上の手続
東京証券取引所「有価証券上場規程第434条」および日本証券業協会「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に基づく行為制限の遵守状況を記載。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年12月2日 / 種類 第6回新株予約権および第7回新株予約権の発行 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付） |
| 発行・処分する株式数 | 対象月間の交付株式数：85,000株（新株）。移転自己株式：なし。 |
| 希薄化率 | 行使制限に係る行使比率：0.26％（すべての回号を合算した交付株式数85,000株／発行の払込日時点における上場株式数33,081,400株）。第6回新株予約権の対象月間行使比率：発行総数の3.7％。 |
| 発行済株式総数 | 33,811,200株（対象月の前月末時点、うち自己株式97株） → 非開示 |
| 行使価額 | 第6回新株予約権：433円。行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付。第7回新株予約権：行使価額修正選択権付だが、当月は行使なし。修正の下限：非開示。 |
| 新株予約権の個数 | 第6回新株予約権：発行総数は対象月間行使比率3.7％および850個から算出可能だが、本文に発行総数の個数の明記なし。対象月前月末の未行使16,210個、対象月間行使850個、対象月末の未行使15,360個。第7回新株予約権：非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所「有価証券上場規程第434条」および日本証券業協会「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に基づく行為制限の遵守状況を記載。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年12月2日 / 種類 第6回新株予約権および第7回新株予約権の発行 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（20件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、2021年12月2日に発行した第6回および第7回新株予約権について、2022年3月の月間行使状況を報告している。行使が行われなかった第7回新株予約権については記載を省略している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。