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2021年12月期における個別及び連結業績と前期実績値との差異 並びに関係会社株式評価損(個別)の計上に関するお知らせ

2021年12月期の連結・個別業績が前期から変動し、営業収益は減少した一方、コスト削減により連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅は縮小しました。また、海外連結子会社に関する関係会社株式評価損34,900千円を個別決算の特別損失に計上しました。

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2021年12月期における個別及び連結業績と前期実績値との差異 並びに関係会社株式評価損(個別)の計上

対象となる主体

ベルトラ株式会社(提出会社)および同社の海外連結子会社

対象拠点・対象製品

日本人旅行者向けの国内ツアー予約、ハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」のツアー予約、海外連結子会社に対する関係会社株式

発生2021年12月期

(2021年1月1日~2021年12月31日)

この開示2022年2月14日
原因

新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大に伴う渡航制限・外出制限等により海外旅行需要の回復が遅れていること。関係会社株式評価損については、海外連結子会社の実質価額が著しく下落したこと。

業績への影響額

連結営業収益492百万円(前期比△397百万円)、連結営業利益△1,098百万円(前年差235百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益△1,157百万円(前年差389百万円)。個別営業収益300百万円(前年差△653百万円)、個別営業利益△1,063百万円(前年差74百万円)、当期純利益△1,145百万円(前年差309百万円)。個別決算では関係会社株式評価損34,900千円を特別損失に計上し、連結決算上は消去されるため連結業績への影響なし。

計上する会計期間

2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)

業績予想への影響

通期連結業績および通期個別業績は、これまで未定としていたものを実績値として開示。業績予想の修正については非開示。

今後の見通し

本日時点(2022年2月14日)でもCOVID-19の収束時期は不透明で、海外旅行需要が回復期に入るまで相応の時間がかかると見込まれている。

発生した事象
項目内容
事象の名称2021年12月期における個別及び連結業績と前期実績値との差異 並びに関係会社株式評価損(個別)の計上
発生日2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)
対象となる主体ベルトラ株式会社(提出会社)および同社の海外連結子会社
対象拠点・対象製品日本人旅行者向けの国内ツアー予約、ハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」のツアー予約、海外連結子会社に対する関係会社株式
原因新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大に伴う渡航制限・外出制限等により海外旅行需要の回復が遅れていること。関係会社株式評価損については、海外連結子会社の実質価額が著しく下落したこと。
業績への影響額連結営業収益492百万円(前期比△397百万円)、連結営業利益△1,098百万円(前年差235百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益△1,157百万円(前年差389百万円)。個別営業収益300百万円(前年差△653百万円)、個別営業利益△1,063百万円(前年差74百万円)、当期純利益△1,145百万円(前年差309百万円)。個別決算では関係会社株式評価損34,900千円を特別損失に計上し、連結決算上は消去されるため連結業績への影響なし。
計上する会計期間2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)
業績予想への影響通期連結業績および通期個別業績は、これまで未定としていたものを実績値として開示。業績予想の修正については非開示。
今後の見通し本日時点(2022年2月14日)でもCOVID-19の収束時期は不透明で、海外旅行需要が回復期に入るまで相応の時間がかかると見込まれている。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う渡航制限・外出制限により海外旅行需要の回復が遅れているため営業収益が前年を下回りました。一方、広告宣伝費、役員報酬、賞与、従業員の休業対応費用などの削減により利益の赤字幅が縮小しました。関係会社株式評価損は、海外連結子会社の実質価額が著しく下落したため計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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