読む価値
91重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.99
希薄化率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行
誰に、どれだけ出るか
第６回新株予約権 2,311,000株（23,110個、1個につき100株） / 第７回新株予約権 995,000株（9,950個、1個につき100株） / 合計 3,306,000株（33,060個）
クレディ・スイス証券株式会社第6回・第7回新株予約権の全33,060個（潜在株式数3,306,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第６回新株予約権 1個203円（目的株式1株当たり2.03円） / 第７回新株予約権 1個80円（目的株式1株当たり0.8円）
発行価額の総額
5,487,330円（第6回4,687,330円、第7回796,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額2,303,315,330円、差引手取概算額2,273,315,330円
発行諸費用の概算額
30,000,000円
資金の具体的な使途
海外事業の再構築に向けた投資。海外旅行需要の回復時における成長機会を捉えるため、需要回復に先んじた在庫確保のための品揃え強化及び広告宣伝並びにカスタマーサポートなどのオペレーション体制の再構築を実現するための投資資金に充当する予定。金額 773百万円・支出予定時期 2021年12月～2023年12月
プラットフォーム事業への投資。売上最大化のための営業体制強化、契約各社の要望に応じた新サービス提供による事業拡大のための投資資金に充当する予定。金額 500百万円・支出予定時期 2021年12月～2023年12月
国内事業の拡大に向けた投資。国内各地の観光局等とのリレーション強化、会員マーケティングの体制強化のための追加の投資資金に充当する予定。金額 500百万円・支出予定時期 2021年12月～2023年12月
システム改善のための投資。当該システム改善のための投資資金及び老朽化したセキュリティの改善・刷新等のための投資資金に充当する予定。金額 500百万円・支出予定時期 2021年12月～2023年12月
既存の株式数と、増える分
+9.99%増える割合
33,081,400株36,387,400株
発行済株式総数に対して9.99％、議決権総数に対して10.00％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第6回は当初618円、各行使請求通知の直前取引日終値の92％へ修正。下限は当初433円で、取締役会決議により修正可能、336円が実質的な下限。第7回は当初874円、取締役会決議により直前取引日終値の92％へ修正可能、下限336円。
行使期間
2021年12月3日から2023年12月1日まで
新株予約権の個数
発行総数33,060個（第6回23,110個、第7回9,950個）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
無償取得ではなく、当社取締役会決議による取得、組織再編、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、1個203円で取得。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年12月2日から起算して180日目まで（当社による新株予約権の全部取得又は全部行使の場合はその日まで）について、当社による新たなエクイティ発行等を制限。
譲渡制限の解除条件
割当予定先の事前の書面による承諾がある場合。株式分割、組織再編、既存新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬、ストックオプション等は除外。
募集の体制
引受人・主幹事
クレディ・スイス証券株式会社
募集後の大株主
今回の募集分について、割当予定先は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
割当予定先の保有方針
継続保有及び預託に関する取り決めはない。株価及び株式市場の動向等を勘案しながら新株予約権を行使し、行使により取得する株式は市場での売却を中心に適時適切に売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2021年12月2日
払込金額の算定根拠
独立第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。第6回の当初行使価額618円は2021年11月15日終値の92％、下限433円は同終値の64％。第7回の当初行使価額874円は同終値の130％、下限336円は同終値の50％。行使価額修正時は直前取引日終値の92％。
企業行動規範上の手続
議決権数が発行済株式総数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。発行条件については独立した第三者評価機関の評価及び監査役3名全員の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2018年12月24日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額522,920,000円、時期 2019年1月22日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 差引手取概算額165,335,000円、時期 2021年1月12日 / 種類 第三者割当増資（割当先：株式会社オープンドア） / 金額 1,444,800,000円
業績への影響
調達資金の充当により事業基盤の強化、収益機会の拡大及び企業価値の向上を図る。今期業績予想への影響は、合理的な算出が可能になった場合に速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び下限行使価額修正選択権付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第６回新株予約権 2,311,000株（23,110個、1個につき100株） / 第７回新株予約権 995,000株（9,950個、1個につき100株） / 合計 3,306,000株（33,060個） |
| 発行価額・処分価額 | 第６回新株予約権 1個203円（目的株式1株当たり2.03円） / 第７回新株予約権 1個80円（目的株式1株当たり0.8円） |
| 発行価額の総額 | 5,487,330円（第6回4,687,330円、第7回796,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,303,315,330円、差引手取概算額2,273,315,330円 |
| 発行諸費用の概算額 | 30,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 海外事業の再構築に向けた投資。海外旅行需要の回復時における成長機会を捉えるため、需要回復に先んじた在庫確保のための品揃え強化及び広告宣伝並びにカスタマーサポートなどのオペレーション体制の再構築を実現するための投資資金に充当する予定。 / 金額 773百万円 / 支出予定時期 2021年12月～2023年12月、内容 プラットフォーム事業への投資。売上最大化のための営業体制強化、契約各社の要望に応じた新サービス提供による事業拡大のための投資資金に充当する予定。 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2021年12月～2023年12月、内容 国内事業の拡大に向けた投資。国内各地の観光局等とのリレーション強化、会員マーケティングの体制強化のための追加の投資資金に充当する予定。 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2021年12月～2023年12月、内容 システム改善のための投資。当該システム改善のための投資資金及び老朽化したセキュリティの改善・刷新等のための投資資金に充当する予定。 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2021年12月～2023年12月 |
| 払込期日 | 2021年12月2日 |
| 割当予定先 | 名称 クレディ・スイス証券株式会社 / 株数 第6回・第7回新株予約権の全33,060個（潜在株式数3,306,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 継続保有及び預託に関する取り決めはない。株価及び株式市場の動向等を勘案しながら新株予約権を行使し、行使により取得する株式は市場での売却を中心に適時適切に売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して9.99％、議決権総数に対して10.00％ |
| 発行済株式総数 | 33,081,400株（2021年10月31日現在） → 36,387,400株（本新株予約権が全て行使された場合）（9.99％） |
| 払込金額の算定根拠 | 独立第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。第6回の当初行使価額618円は2021年11月15日終値の92％、下限433円は同終値の64％。第7回の当初行使価額874円は同終値の130％、下限336円は同終値の50％。行使価額修正時は直前取引日終値の92％。 |
| 行使価額 | 第6回は当初618円、各行使請求通知の直前取引日終値の92％へ修正。下限は当初433円で、取締役会決議により修正可能、336円が実質的な下限。第7回は当初874円、取締役会決議により直前取引日終値の92％へ修正可能、下限336円。 |
| 行使期間 | 2021年12月3日から2023年12月1日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数33,060個（第6回23,110個、第7回9,950個）。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年12月2日から起算して180日目まで（当社による新株予約権の全部取得又は全部行使の場合はその日まで）について、当社による新たなエクイティ発行等を制限。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当予定先の事前の書面による承諾がある場合。株式分割、組織再編、既存新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬、ストックオプション等は除外。 |
| 無償取得の事由 | 無償取得ではなく、当社取締役会決議による取得、組織再編、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、1個203円で取得。 |
| 引受人・主幹事 | クレディ・スイス証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 議決権数が発行済株式総数に係る議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。発行条件については独立した第三者評価機関の評価及び監査役3名全員の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2018年12月24日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 差引手取概算額522,920,000円、時期 2019年1月22日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 差引手取概算額165,335,000円、時期 2021年1月12日 / 種類 第三者割当増資（割当先：株式会社オープンドア） / 金額 1,444,800,000円 |
| 募集後の大株主 | 今回の募集分について、割当予定先は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。 |
| 業績への影響 | 調達資金の充当により事業基盤の強化、収益機会の拡大及び企業価値の向上を図る。今期業績予想への影響は、合理的な算出が可能になった場合に速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。COVID-19の影響で旅行需要や収益が低迷し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあるため、財務安定性の確保、海外旅行事業の再構築、国内旅行事業・プラットフォーム事業の強化、システム改善に必要な資金を調達する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。