読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.5
売上高前年同期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高7,057百万円前年比 -21.5%進捗 76.3%
営業利益-248百万円
経常利益-257百万円
純利益（親会社株主帰属）-563百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益実績：△81円46銭、通期予想：△105.42円
期末の財政状態
総資産4,077百万円
うち純資産 1,015 百万円自己資本比率 23.1%前期末比 -8.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,244百万円（前年比 -21.5%）
営業利益-355百万円
経常利益-325百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-729百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,244 / 営業利益 -355 / 経常利益 -325 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -729
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
規制強化やCPC高騰等による取引先の予算縮小、通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業・自社事業の計画遅延、連結子会社の業績回復施策の遅れにより売上高が減少。営業損失は販売費及び一般管理費を1,605,806千円計上したことなどにより拡大し、最終損失は減損損失や法人税等調整額の計上などにより拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：one move株式会社、除外0社。第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたが、損益計算書には含めていない。
重要な後発事象2023年11月14日開催の取締役会で、取締役3名・従業員15名を対象に新株予約権700個を発行することを決議。発行予定日は2024年1月4日。
減損損失163,452千円、固定資産の一部
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 313千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 163,452千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 38,486千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,124,160株
期末自己株式数197,900株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 7,057百万円（前年比 -21.5%） |
| 営業利益 | -248百万円 |
| 経常利益 | -257百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -563百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 実績：△81円46銭、通期予想：△105.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.1 / 前期末 31.2 |
| 総資産 | 4,077百万円 |
| 純資産 | 1,015百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,244百万円（前年比 -21.5%） / 営業利益 -355百万円 / 経常利益 -325百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -729百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 9,244 / 営業利益 -355 / 経常利益 -325 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -729 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減損損失 | 163,452千円、固定資産の一部 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 313千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 163,452千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 38,486千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：one move株式会社、除外0社。第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたが、損益計算書には含めていない。 |
| 重要な後発事象 | 2023年11月14日開催の取締役会で、取締役3名・従業員15名を対象に新株予約権700個を発行することを決議。発行予定日は2024年1月4日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,124,160株 |
| 期末自己株式数 | 197,900株 |
| 業績の増減要因 | 規制強化やCPC高騰等による取引先の予算縮小、通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業・自社事業の計画遅延、連結子会社の業績回復施策の遅れにより売上高が減少。営業損失は販売費及び一般管理費を1,605,806千円計上したことなどにより拡大し、最終損失は減損損失や法人税等調整額の計上などにより拡大。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。景表法・薬機法の規制強化、CPC高騰、Cookie規制などによる広告効率の悪化や取引先の予算縮小、通販DX事業の鈍化、マーケティングDX事業・自社事業の計画遅延、連結子会社の業績回復施策が想定通り進まなかったことを挙げている。また、固定資産の減損損失163,452千円や投資事業組合運用損51,427千円も計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。