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決算説明資料7044ピアラ情報通信・サービスその他

2023年12月期 第2四半期決算補足資料

2023年12月期上期は、大手顧客の予算縮小や子会社の回復遅れにより、売上高が前年同期比18.3%減、営業赤字が拡大した。一方、粗利率の改善や販管費削減、マーケティングDXの黒字化などを進め、通期予想は据え置いた。

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-18.3
売上高前年同期比(%)
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決算短信補足資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,920百万円-18.3%
営業利益-104百万円
経常利益-78百万円
純利益-86百万円
販管費520百万円
当四半期3か月の実績
売上高
2,311百万円
売上総利益
439百万円
KPI保証売上
1,862百万円
通販DX売上
128百万円
通期業績予想
売上高
12,921百万円
営業利益
171百万円
経常利益
122百万円
当期純利益
69百万円
EBITDA
263百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
上期売上高
90%
通販DX粗利Q2
37%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
マーケティングDXは計画対比で順調、子会社は業績予想に対して赤字幅縮小、通販DXは計画未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 23Q1営業利益-23百万円
  • 既存事業(通販DX、広告マーケ等)の予算縮小
  • マーケティングDXの黒字化・収益化
  • エンタメDX(新規事業)4百万円
  • 子会社の回復遅れ
  • 販管費
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
上期を投資期間と位置付け、2023年通期業績予想を据え置くという定性的前提。数値前提は非開示
新しい施策
  • one move株式会社の連結子会社化
  • 外部パートナーとChatGPTを活用した実証実験
  • Twitter Japan株式会社との認定代理店契約
  • SmartNews Ads パートナーへの認定
  • TONYMOLY製品の実店舗販売拡大
  • サイバースター新機能追加と芳賀セブン氏とのコラボイベント
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • KPI保証売上1,862百万円
    前年同期比前Q2比76%
  • 通販DX売上128百万円
    前年同期比前Q2比38%
  • D2C以外の売上1,563百万円
    前年同期比前年同期比2.5倍以上
  • 通販DX受注率30%
    前年同期比前年18%
  • 自己資本比率31.6%
財務目標
自己資本比率の実績31.6%。財務目標は非開示
市場規模・シェア
  • 国内化粧品市場
    数値23,550億円(2022年予測)
  • 国内アフィリエイト市場
    数値563,900百万円(2026年予測)
  • DX市場
    数値2020年度1兆3,821億円、2030年度予測5兆1,957億円、3.8倍
  • 日本の総広告費
    数値2022年71,021億円
  • デジタルD2C市場
    数値2025年までに3兆円見込み
  • クリエイターエコノミー市場
    数値2034年10兆円超予想
従業員数
人数164名
時点2023年6月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高4,920百万円(前年比 -18.3%)
営業利益-104百万円
経常利益-78百万円
純利益-86百万円
販管費520百万円
当四半期3か月の実績売上高 2,311百万円 / 売上総利益 439百万円 / KPI保証売上 1,862百万円 / 通販DX売上 128百万円
通期業績予想売上高 12,921百万円 / 営業利益 171百万円 / 経常利益 122百万円 / 当期純利益 69百万円 / EBITDA 263百万円
通期予想に対する進捗率上期売上高 90% / 通販DX粗利Q2 37%
計画に対する自己評価マーケティングDXは計画対比で順調、子会社は業績予想に対して赤字幅縮小、通販DXは計画未達
増減要因の内訳要因 23Q1営業利益 / 金額 -23百万円、要因 既存事業(通販DX、広告マーケ等)の予算縮小 / 金額 非開示、要因 マーケティングDXの黒字化・収益化 / 金額 非開示、要因 エンタメDX(新規事業) / 金額 4百万円、要因 子会社の回復遅れ / 金額 非開示、要因 販管費 / 金額 非開示
主要KPI指標名 KPI保証売上 / 値 1,862百万円 / 前年同期比 前Q2比76%、指標名 通販DX売上 / 値 128百万円 / 前年同期比 前Q2比38%、指標名 D2C以外の売上 / 値 1,563百万円 / 前年同期比 前年同期比2.5倍以上、指標名 通販DX受注率 / 値 30% / 前年同期比 前年18%、指標名 自己資本比率 / 値 31.6% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 164名 / 時点 2023年6月末 / 期中増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提上期を投資期間と位置付け、2023年通期業績予想を据え置くという定性的前提。数値前提は非開示
財務目標自己資本比率の実績31.6%。財務目標は非開示
市場規模・シェア市場 国内化粧品市場 / 数値 23,550億円(2022年予測)、市場 国内アフィリエイト市場 / 数値 563,900百万円(2026年予測)、市場 DX市場 / 数値 2020年度1兆3,821億円、2030年度予測5兆1,957億円、3.8倍、市場 日本の総広告費 / 数値 2022年71,021億円、市場 デジタルD2C市場 / 数値 2025年までに3兆円見込み、市場 クリエイターエコノミー市場 / 数値 2034年10兆円超予想
新しい施策one move株式会社の連結子会社化、外部パートナーとChatGPTを活用した実証実験、Twitter Japan株式会社との認定代理店契約、SmartNews Ads パートナーへの認定、TONYMOLY製品の実店舗販売拡大、サイバースター新機能追加と芳賀セブン氏とのコラボイベント
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

D2C市場環境の悪化に伴う大手クライアントの予算縮小、通販DXにおけるオフラインDXの予算縮小とLINE等のシステム開発遅延、子会社の回復遅れ、コロナ影響の残存が挙げられている。一方、単体ではサービスの粗利率改善と販管費削減、異業種展開の好調が示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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