読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
171
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高11,775百万円前年比 +0.8%
営業利益-110百万円
経常利益-131百万円
純利益（親会社株主帰属）-232百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△33.59円
売上高営業利益率△0.9％
期末の財政状態
総資産4,859百万円
うち純資産 1,610 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 -5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+157
投資-190
財務+204
純増減+171
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,136百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,921百万円（前年比 +9.7%）
営業利益171百万円
経常利益122百万円
親会社株主に帰属する当期純利益69百万円
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
規制強化、CPC高騰、Cookie規制、中国ロックダウン等によりKPI保証サービスが鈍化した一方、通販DXサービスや異業種展開が成長した。販売費及び一般管理費は人件費や営業経費の増加で増加し、減損損失145,903千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失145,903千円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 978千円、減損損失 145,903千円
減価償却費145,135千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト向け）
期末発行済株式数7,118,560株
期末自己株式数197,900株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 11,775百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | -110百万円 |
| 経常利益 | -131百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -232百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △33.59円 |
| 売上高営業利益率 | △0.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2％ / 前期末 36.8％ |
| 総資産 | 4,859百万円 |
| 純資産 | 1,610百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -190百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 204百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,921百万円（前年比 +9.7%） / 営業利益 171百万円 / 経常利益 122百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 69百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 145,135千円 |
| 減損損失 | 145,903千円 |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 978千円、減損損失 145,903千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,118,560株 |
| 期末自己株式数 | 197,900株 |
| 業績の増減要因 | 規制強化、CPC高騰、Cookie規制、中国ロックダウン等によりKPI保証サービスが鈍化した一方、通販DXサービスや異業種展開が成長した。販売費及び一般管理費は人件費や営業経費の増加で増加し、減損損失145,903千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。規制強化やCPC高騰、Cookie規制、中国ロックダウンの影響でKPI保証サービス等が鈍化した一方、通販DXサービスや異業種展開が伸長した。営業損失は業容拡大に伴う人件費・営業経費の増加、親会社株主に帰属する当期純損失はソフトウエア等の減損損失145,903千円が主な要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。