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2022年12月期通期(連結・個別)業績予想と実績の差異、特別損失計上、剰余金の配当(無配)及び株主優待廃止に関するお知らせ

2022年12月期は売上高が予想を10.4%下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回って赤字となり、ソフトウエア等の減損損失145百万円を計上した。これを受け、2022年12月31日を基準日とする配当を無配とし、株主優待制度も廃止した。

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規模
145
百万円(減損損失)
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断定的
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2022年12月期通期(連結・個別)業績予想と実績の差異、特別損失計上、剰余金の配当(無配)及び株主優待廃止に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ピアラ(当社)及び当社グループ(中国を中心とした子会社を含む)

対象拠点・対象製品

ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のD2C、エンタメDX事業、中国を中心とした子会社、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等、株主優待品(QUOカード)

発生2022年12月31日

(業績・減損損失の対象期末及び配当基準日)、2023年2月14日(無配及び株主優待制度廃止の決議日)

この開示2023年2月14日
原因

ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のD2Cにおける規制等による市場環境の悪化、大手取引先の広告予算抑制、エンタメDX事業のシステム開発の大幅な遅延、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンの長期化。

業績への影響額

減損損失145百万円を特別損失として計上。連結実績は売上高11,775百万円、営業利益△110百万円、経常利益△131百万円、親会社に帰属する当期純利益△232百万円。前回予想との差額は売上高△1,365百万円、営業利益△180百万円、経常利益△161百万円、純利益△248百万円。

計上する会計期間

2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)

業績予想への影響

前回発表予想と実績に差異が生じた。

今後の見通し

株主優待は廃止し、今後は配当による直接的な利益還元に集約する。M&Aや資本提携、人材への投資、売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先とし、業績や成長投資等を総合的に勘案しながら配当を実施していく。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年12月期通期(連結・個別)業績予想と実績の差異、特別損失計上、剰余金の配当(無配)及び株主優待廃止に関するお知らせ
発生日2022年12月31日(業績・減損損失の対象期末及び配当基準日)、2023年2月14日(無配及び株主優待制度廃止の決議日)
対象となる主体株式会社ピアラ(当社)及び当社グループ(中国を中心とした子会社を含む)
対象拠点・対象製品ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のD2C、エンタメDX事業、中国を中心とした子会社、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等、株主優待品(QUOカード)
原因ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のD2Cにおける規制等による市場環境の悪化、大手取引先の広告予算抑制、エンタメDX事業のシステム開発の大幅な遅延、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンの長期化。
業績への影響額減損損失145百万円を特別損失として計上。連結実績は売上高11,775百万円、営業利益△110百万円、経常利益△131百万円、親会社に帰属する当期純利益△232百万円。前回予想との差額は売上高△1,365百万円、営業利益△180百万円、経常利益△161百万円、純利益△248百万円。
計上する会計期間2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)
業績予想への影響前回発表予想と実績に差異が生じた。
今後の見通し株主優待は廃止し、今後は配当による直接的な利益還元に集約する。M&Aや資本提携、人材への投資、売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先とし、業績や成長投資等を総合的に勘案しながら配当を実施していく。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のD2Cで規制等による市場環境の悪化と大手取引先の広告予算抑制が発生したこと、エンタメDX事業のシステム開発が大幅に遅延したこと、中国のロックダウン長期化で中国を中心とした子会社の業績が未達となったことが理由。無配は親会社に帰属する当期純損益が損失となったためで、株主優待廃止は公平な利益還元の観点から配当による還元に集約するためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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