読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高6,022百万円前年比 -4.8%進捗 45.8%
営業利益-67百万円
経常利益-19百万円
純利益（親会社株主帰属）-27百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4円01銭
期末の財政状態
総資産5,168百万円
うち純資産 1,810 百万円自己資本比率 33.1%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+183,921
投資-93,149
財務-8,409
純増減+82,363
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,044,796千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,141百万円（前年比 +3.8%）
営業利益70百万円
経常利益30百万円
純利益16百万円
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
中国ロックダウンの影響等でKPI保証サービスが一時的に伸び悩み売上高が減少した一方、粗利率の改善による外注費の減少で売上総利益は増加しました。業容拡大により人件費や営業経費等が増加し、営業損失が拡大しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社P2C / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳新株予約権戻入益 978千円
減価償却費70,460千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,118,560株
期末自己株式数197,900株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,022百万円（前年比 -4.8%） |
| 営業利益 | -67百万円 |
| 経常利益 | -19百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -27百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4円01銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.1 / 前期末 36.8 |
| 総資産 | 5,168百万円 |
| 純資産 | 1,810百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,921千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -93,149千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,409千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,044,796千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,141百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 70百万円 / 経常利益 30百万円 / 純利益 16百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 減価償却費 | 70,460千円 |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 978千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社P2C / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,118,560株 |
| 期末自己株式数 | 197,900株 |
| 業績の増減要因 | 中国ロックダウンの影響等でKPI保証サービスが一時的に伸び悩み売上高が減少した一方、粗利率の改善による外注費の減少で売上総利益は増加しました。業容拡大により人件費や営業経費等が増加し、営業損失が拡大しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国のロックダウンの影響などでKPI保証サービスが一時的に伸び悩み、売上高が減少しました。また、業容拡大により人件費や営業経費などの販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。