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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.6%増となった一方、営業利益は35.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は32.9%減となりました。また、子会社の法令違反疑義を調査する第三者委員会の設置を公表しました。

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規模
-35.3
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,830百万円前年比 +0.6%進捗 46.8%
営業利益331百万円前年比 -35.3%進捗 29.0%
経常利益416百万円前年比 -29.3%進捗 31.5%
純利益(親会社株主帰属)213百万円前年比 -32.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.87円
期末の財政状態
総資産35,931百万円
うち純資産 6,977 百万円自己資本比率 19.4%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+525,242
投資-213,225
財務-109,815
純増減+202,202

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,974,920千円
セグメント別売上高ホテル事業 478,735千円(前年比 -0.6%)、式典事業 4,865,701千円(前年比 -0.6%)、介護事業 1,204,645千円(前年比 +6.2%)、その他 280,963千円(前年比 +0.5%)
セグメント別利益ホテル事業 -28,321千円、式典事業 849,853千円(前年比 -14.8%)、介護事業 38,894千円(前年比 -30.8%)、その他 -4,294千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,600百万円(前年比 +3.2%)
営業利益1,140百万円(前年比 +3.4%)
経常利益1,320百万円(前年比 +3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益790百万円(前年比 +27.5%)
年間配当予想34円 → 35円
業績の増減要因

婚礼単価の減少、人件費・広告宣伝費・業務委託費の増加、主要商圏の死亡者数減少による葬儀件数の減少、デイサービス事業所の費用増加が利益減少要因となりました。介護事業では入居率とサービス利用件数の増加、その他事業ではハウスクリーニング利用の増加が売上増加要因となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象子会社における無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等の法令違反疑義について、第三者委員会の設置を親会社として承認しました。事実関係、対象期間、件数、被害総額および業績への影響は現時点で確定・合理的に見積もられていません。
減損損失該当事項はありません(セグメント情報の固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 26,799千円
減価償却費275,158千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,820,000株
期末自己株式数688,845株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,830百万円(前年比 +0.6%)
営業利益331百万円(前年比 -35.3%)
経常利益416百万円(前年比 -29.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益213百万円(前年比 -32.9%)
1株当たり当期純利益34.87円
自己資本比率当期末 19.4 / 前期末 19.2
総資産35,931百万円
純資産6,977百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー525,242千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-213,225千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-109,815千円
現金及び現金同等物期末残高3,974,920千円
通期業績予想売上高 14,600百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 1,140百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 1,320百万円(前年比 +3.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 790百万円(前年比 +27.5%)
年間配当予想34円 → 35円
セグメント別売上高ホテル事業 478,735千円(前年比 -0.6%)、式典事業 4,865,701千円(前年比 -0.6%)、介護事業 1,204,645千円(前年比 +6.2%)、その他 280,963千円(前年比 +0.5%)
セグメント別利益ホテル事業 -28,321千円、式典事業 849,853千円(前年比 -14.8%)、介護事業 38,894千円(前年比 -30.8%)、その他 -4,294千円
減価償却費275,158千円
減損損失該当事項はありません(セグメント情報の固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 26,799千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象子会社における無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等の法令違反疑義について、第三者委員会の設置を親会社として承認しました。事実関係、対象期間、件数、被害総額および業績への影響は現時点で確定・合理的に見積もられていません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,820,000株
期末自己株式数688,845株
業績の増減要因婚礼単価の減少、人件費・広告宣伝費・業務委託費の増加、主要商圏の死亡者数減少による葬儀件数の減少、デイサービス事業所の費用増加が利益減少要因となりました。介護事業では入居率とサービス利用件数の増加、その他事業ではハウスクリーニング利用の増加が売上増加要因となりました。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

婚礼単価の減少、人件費・広告宣伝費・業務委託費の増加、主要商圏の死亡者数減少による葬儀件数の減少、デイサービス事業所の開設に伴う費用増加などが挙げられています。第三者委員会の調査対象事案については、業績への影響を現段階で合理的に見積もることは困難とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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