読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,000株
当社普通株式 8,000株（自己株式）
取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株960円
発行価額の総額
7,680,000円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額50百万円以内（本制度により発行又は処分される普通株式は年間30,000株以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、8,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値960円
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第8回定時株主総会において、本制度の導入及び譲渡制限付株式の付与等について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株960円 |
| 発行価額の総額 | 7,680,000円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 8,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 公正な評価額は、取締役会決議日の前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値960円 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、8,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額50百万円以内（本制度により発行又は処分される普通株式は年間30,000株以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第8回定時株主総会において、本制度の導入及び譲渡制限付株式の付与等について承認 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。