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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.8%減、営業利益は68.7%減となり、減収と利益率の悪化で大幅な減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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悪化
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規模
-68.7
前年同期比%(営業利益)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,576百万円前年比 -17.8%進捗 76.0%
営業利益232百万円前年比 -68.7%進捗 141.5%
経常利益243百万円前年比 -67.0%進捗 160.9%
純利益(親会社株主帰属)115百万円前年比 -75.3%進捗 126.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32円56銭
期末の財政状態
総資産5,288百万円
うち純資産 4,366 百万円自己資本比率 82.6%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高3,107百万円(前年比 -10.3%)、507百万円(前年比 -62.7%)、1,897百万円(前年比 -3.2%)、64百万円
セグメント別利益420百万円(前年比 +0.1%)、44百万円(前年比 -27.1%)、140百万円(前年比 -46.2%)、-4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,338百万円(前年比 -14.3%)
営業利益164百万円(前年比 -81.1%)
経常利益151百万円(前年比 -82.5%)
純利益91百万円(前年比 -83.0%)
年間配当予想85円 → 85円(0.0%)
業績の増減要因

売上減少は、トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外が主因で、一部案件終了や研修事業の受注減も影響した。利益減少は、減収による固定費負担の未吸収、インフレによる外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社EraX / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月5日開催の取締役会で、機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は132,000株(上限)、取得価額は211,200千円(上限)、取得期間は2026年10月6日〜2027年1月31日。
減損損失当期は計上なし(固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 1,464千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 200千円、和解関連費用 13,455千円
減価償却費103,092千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,768,600
期末自己株式数263,979
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高5,576百万円(前年比 -17.8%)
営業利益232百万円(前年比 -68.7%)
経常利益243百万円(前年比 -67.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益115百万円(前年比 -75.3%)
1株当たり当期純利益32円56銭
自己資本比率当期末 82.6 / 前期末 83.5
総資産5,288百万円
純資産4,366百万円
通期業績予想売上高 7,338百万円(前年比 -14.3%) / 営業利益 164百万円(前年比 -81.1%) / 経常利益 151百万円(前年比 -82.5%) / 純利益 91百万円(前年比 -83.0%)
年間配当予想85円 → 85円(0.0%)
セグメント別売上高3,107百万円(前年比 -10.3%)、507百万円(前年比 -62.7%)、1,897百万円(前年比 -3.2%)、64百万円
セグメント別利益420百万円(前年比 +0.1%)、44百万円(前年比 -27.1%)、140百万円(前年比 -46.2%)、-4百万円
減価償却費103,092千円
減損損失当期は計上なし(固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 1,464千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 200千円、和解関連費用 13,455千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社EraX / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月5日開催の取締役会で、機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は132,000株(上限)、取得価額は211,200千円(上限)、取得期間は2026年10月6日〜2027年1月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,768,600
期末自己株式数263,979
業績の増減要因売上減少は、トータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外が主因で、一部案件終了や研修事業の受注減も影響した。利益減少は、減収による固定費負担の未吸収、インフレによる外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化による。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年10月のトータルサポート株式会社の株式譲渡による連結除外が売上減少の主因となったほか、一部案件の終了や研修事業の受注減も影響した。利益面では、減収による固定費負担の未吸収、外部委託費用・会場費の高騰、売上構成比の変化による原価率悪化が響いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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