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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年中間期は、売上高が前年同期比4.0%増、営業利益が9.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益が14.1%増となった一方、経常利益は1.0%減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高4,599百万円前年比 +4.0%進捗 44.5%
営業利益551百万円前年比 +9.5%進捗 50.4%
経常利益547百万円前年比 -1.0%進捗 50.0%
純利益(親会社株主帰属)361百万円前年比 +14.1%進捗 52.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100.45円
期末の財政状態
総資産6,248百万円
うち純資産 4,693 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高インサイドセールスアウトソーシング事業 2,331百万円(前年比 +4.0%)、プロセス・テクノロジー事業 911百万円(前年比 -1.4%)、研修事業 1,356百万円(前年比 +8.1%)
セグメント別利益インサイドセールスアウトソーシング事業 308百万円(前年比 -5.1%)、プロセス・テクノロジー事業 31百万円、研修事業 211百万円(前年比 +11.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,477~10,338
営業利益1,002~1,094
経常利益1,002~1,094
純利益631~688
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 85円
業績の増減要因

各事業の拡大に注力。インサイドセールスアウトソーシング事業は新規顧客の開拓が順調だった一方、管理部門強化に伴う人件費と持株会社体制移行に伴う業務委託費用が増加。プロセス・テクノロジー事業はSawwaveの立ち上がりに時間を要した一方、稼働率の最適化と外注費の抑制が利益に寄与。研修事業は新人研修の成長、価格転嫁、稼働率改善が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では重要な変更なし。注記では新規1社(トータルサポート株式会社)、2BC株式会社は全株式取得後に吸収合併
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,023千円、ゴルフ会員権評価損 950千円、特別損失合計 2,973千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数3,768,600
期末自己株式数173,794
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高4,599百万円(前年比 +4.0%)
営業利益551百万円(前年比 +9.5%)
経常利益547百万円(前年比 -1.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益361百万円(前年比 +14.1%)
1株当たり当期純利益100.45円
自己資本比率当期末 74.7 / 前期末 73
総資産6,248百万円
純資産4,693百万円
通期業績予想売上高 9,477~10,338 / 営業利益 1,002~1,094 / 経常利益 1,002~1,094 / 純利益 631~688
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 85円
セグメント別売上高インサイドセールスアウトソーシング事業 2,331百万円(前年比 +4.0%)、プロセス・テクノロジー事業 911百万円(前年比 -1.4%)、研修事業 1,356百万円(前年比 +8.1%)
セグメント別利益インサイドセールスアウトソーシング事業 308百万円(前年比 -5.1%)、プロセス・テクノロジー事業 31百万円、研修事業 211百万円(前年比 +11.5%)
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,023千円、ゴルフ会員権評価損 950千円、特別損失合計 2,973千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では重要な変更なし。注記では新規1社(トータルサポート株式会社)、2BC株式会社は全株式取得後に吸収合併
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数3,768,600
期末自己株式数173,794
業績の増減要因各事業の拡大に注力。インサイドセールスアウトソーシング事業は新規顧客の開拓が順調だった一方、管理部門強化に伴う人件費と持株会社体制移行に伴う業務委託費用が増加。プロセス・テクノロジー事業はSawwaveの立ち上がりに時間を要した一方、稼働率の最適化と外注費の抑制が利益に寄与。研修事業は新人研修の成長、価格転嫁、稼働率改善が寄与した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、各事業の拡大に注力した結果と説明しています。新規顧客の開拓、新人研修の成長、価格転嫁や稼働率改善が寄与した一方、管理部門強化に伴う人件費や持株会社体制移行に伴う業務委託費の増加、Sawwaveの立ち上がりの遅れなどがありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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