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決算説明資料7039ブリッジインターナショナルグループ情報通信・サービスその他

2024年12月期 決算説明資料

2024年12月期は、トータルサポート社などの買収効果で売上高が大きく増え、営業利益・経常利益・純利益も増益となった。一方、2025年12月期はレンジ予想を開示し、配当を1株35円から85円へ増額する方針を示した。

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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,615百万円+122.7%
営業利益950百万円+104.0%
経常利益998百万円+108.9%
純利益661百万円+102.7%親会社株式に帰属する当期純利益
売上総利益率33.0%(売上総利益2,846百万円÷売上高8,615百万円。前年同期比の増減ポイントは非開示)
営業利益率11.0%(前年13.0%、2.0ポイント低下)
通期業績予想
2025年12月期
売上高9,477~10,338百万円
売上総利益3,041~3,318百万円
営業利益1,002~1,094百万円
経常利益1,002~1,094百万円
親会社株式に帰属する当期純利益631~688百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2024年12月期のセグメント別達成率のみ開示。インサイドセールスアウトソーシング事業は売上100.8%、セグメント利益107.5%、プロセス・テクノロジー事業は売上98.8%、研修事業は売上99.9%、セグメント利益98.0%。連結全体の進捗率は非開示。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
インサイドセールスアウトソーシング事業は売上・利益とも計画以上、プロセス・テクノロジー事業は売上計画未達、研修事業は売上・利益とも計画未達。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
インサイドセールス231百万円増
プロセス・テクノロジー(2BC吸収合併含む)186百万円増
トータルサポート1,048百万円増
研修128百万円増
営業利益
インサイドセールス45百万円増
プロセス・テクノロジー(2BC吸収合併含む)29百万円増
トータルサポート37百万円減
研修6百万円増
連結調整7百万円減
採用強化等による販管費増金額非開示
トータルサポート買収による会計処理統一金額非開示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
各事業の好調・不調シナリオを考慮し、レンジ形式で開示。為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。
新しい施策
  • 2025年7月1日から持株会社体制へ移行
  • 累進配当を導入し、配当性向50%以上を目指す
  • トータルサポート社のPMI強化と2025年の黒字化
  • 韓国製Sawwaveの代理店契約開始
  • 営業・マーケティング領域でAIなどの最新テクノロジーを活用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 上位10社の売上構成比58%
  • 既存顧客継続による年間売上比率9割以上
  • 上位10社の約90%継続率90%
  • 上位10社の契約継続年数9年平均
  • 市場シェア10%程度
セグメント別実績
  • インサイドセールスアウトソーシング事業
    売上4,526百万円
    売上_yoy_pct105.4
    利益674百万円
    利益_yoy_pct104.5
  • プロセス・テクノロジー事業
    売上1,798百万円
    売上_yoy_pct319.9
    利益▲19百万円
  • 研修事業
    売上2,290百万円
    売上_yoy_pct105.9
    利益294百万円
    利益_yoy_pct101.2
財務目標
2025年財務KPI
ROE16%以上
自己資本比率70%以上維持
PER18倍以上
DOE8.0%以上
2024年12月末実績
ROE15%
自己資本比率72.9%
PER8.2倍
DOE3.0%
市場規模・シェア
セールステック国内市場規模2029年に3,460億円見込み
インサイドセールス市場シェア2023年度末時点で10%程度
従業員数
  • 会社ブリッジインターナショナル
    人数631名2024年12月末
  • 会社トータルサポート
    人数28名2024年12月末
  • 会社アイ・ラーニング
    人数83名2024年12月末
年間配当
2024年12月期予想35円(中間17.5円、期末17.5円)。2025年12月期予想85円。
配当性向
2025年12月期に50%以上を目指す
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期
売上高8,615百万円(前年比 +122.7%)
営業利益950百万円(前年比 +104.0%)
経常利益998百万円(前年比 +108.9%)
純利益661百万円(親会社株式に帰属する当期純利益)(前年比 +102.7%)
売上総利益率33.0%(売上総利益2,846百万円÷売上高8,615百万円。前年同期比の増減ポイントは非開示)
営業利益率11.0%(前年13.0%、2.0ポイント低下)
通期業績予想2025年12月期 売上高 9,477~10,338百万円 / 売上総利益 3,041~3,318百万円 / 営業利益 1,002~1,094百万円 / 経常利益 1,002~1,094百万円 / 親会社株式に帰属する当期純利益 631~688百万円
通期予想に対する進捗率2024年12月期のセグメント別達成率のみ開示。インサイドセールスアウトソーシング事業は売上100.8%、セグメント利益107.5%、プロセス・テクノロジー事業は売上98.8%、研修事業は売上99.9%、セグメント利益98.0%。連結全体の進捗率は非開示。
計画に対する自己評価インサイドセールスアウトソーシング事業は売上・利益とも計画以上、プロセス・テクノロジー事業は売上計画未達、研修事業は売上・利益とも計画未達。
セグメント別実績セグメント インサイドセールスアウトソーシング事業 / 売上 4,526百万円 / 売上_yoy_pct 105.4 / 利益 674百万円 / 利益_yoy_pct 104.5、セグメント プロセス・テクノロジー事業 / 売上 1,798百万円 / 売上_yoy_pct 319.9 / 利益 ▲19百万円 / 利益_yoy_pct 非開示、セグメント 研修事業 / 売上 2,290百万円 / 売上_yoy_pct 105.9 / 利益 294百万円 / 利益_yoy_pct 101.2
増減要因の内訳売上高 インサイドセールス 231百万円増 / プロセス・テクノロジー(2BC吸収合併含む) 186百万円増 / トータルサポート 1,048百万円増 / 研修 128百万円増 / 営業利益 インサイドセールス 45百万円増 / プロセス・テクノロジー(2BC吸収合併含む) 29百万円増 / トータルサポート 37百万円減 / 研修 6百万円増 / 連結調整 7百万円減 / 採用強化等による販管費増 金額非開示 / トータルサポート買収による会計処理統一 金額非開示
主要KPI指標 上位10社の売上構成比 / 値 58% / 前年同期比 非開示、指標 既存顧客継続による年間売上比率 / 値 9割以上 / 前年同期比 非開示、指標 上位10社の約90%継続率 / 値 90% / 前年同期比 非開示、指標 上位10社の契約継続年数 / 値 9年(平均) / 前年同期比 非開示、指標 市場シェア / 値 10%程度 / 前年同期比 非開示
従業員数会社 ブリッジインターナショナル / 人数 631名(2024年12月末)、会社 トータルサポート / 人数 28名(2024年12月末)、会社 アイ・ラーニング / 人数 83名(2024年12月末)
業績見通しの前提各事業の好調・不調シナリオを考慮し、レンジ形式で開示。為替・原材料価格・金利などの数値前提は非開示。
財務目標2025年財務KPI ROE 16%以上 / 自己資本比率 70%以上維持 / PER 18倍以上 / DOE 8.0%以上 / 2024年12月末実績 ROE 15% / 自己資本比率 72.9% / PER 8.2倍 / DOE 3.0%
年間配当2024年12月期予想35円(中間17.5円、期末17.5円)。2025年12月期予想85円。
配当性向2025年12月期に50%以上を目指す
市場規模・シェアセールステック国内市場規模 2029年に3,460億円見込み / インサイドセールス市場シェア 2023年度末時点で10%程度
新しい施策2025年7月1日から持株会社体制へ移行、累進配当を導入し、配当性向50%以上を目指す、トータルサポート社のPMI強化と2025年の黒字化、韓国製Sawwaveの代理店契約開始、営業・マーケティング領域でAIなどの最新テクノロジーを活用
この書類が述べていない項目(10件)
販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年12月期の増収は、インサイドセールス、プロセス・テクノロジー、研修の各事業の増収と、トータルサポート社などのM&A効果による。営業利益は各事業の増益が寄与した一方、採用強化などによる販管費増、トータルサポート社買収に伴う会計処理統一の影響があった。2025年12月期は、既存顧客の拡大、トータルサポート社の売上拡大とPMI、テクノロジー関連ビジネス、新人研修を中心とした成長を見込む。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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