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2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年上期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期並みとなった。また、報告セグメントを2区分から3区分に変更し、連結対象会社も追加した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高4,421百万円前年比 +23.6%
営業利益503百万円前年比 +6.5%
経常利益552百万円前年比 +16.3%
純利益(親会社株主帰属)316百万円前年比 0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,833百万円
うち純資産 4,128 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 -10.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
インサイドセールスアウトソーシング事業2,24150.7%
プロセス・テクノロジー事業92420.9%
研修事業1,25528.4%
セグメント別利益
インサイドセールスアウトソーシング事業324
プロセス・テクノロジー事業-10
研修事業189
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

それぞれの事業拡大に注力した結果。インサイドセールス関連サービスの需要は高水準で、企業向け研修市場は拡大基調にあり、立上げ支援・研修・定着化コンサルティング・教育コンテンツ等のサービス提供を強化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 トータルサポート株式会社、2BC株式会社 / 除外 社数 1 / 社名 2BC株式会社(吸収合併)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 固定資産売却損 / 金額 2,563千円、区分 特別損失 / 項目 関係会社株式評価損 / 金額 33,367千円、区分 特別損失 / 項目 リース解約損 / 金額 3,722千円、区分 特別損失 / 項目 ゴルフ会員権売却損 / 金額 1,486千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高4,421百万円(前年比 +23.6%)
営業利益503百万円(前年比 +6.5%)
経常利益552百万円(前年比 +16.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益316百万円(前年比 0.0%)
自己資本比率当期末 70.2 / 前期末 80.4
総資産5,833百万円
純資産4,128百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高セグメント インサイドセールスアウトソーシング事業 / 売上高 2,241百万円 / 前年同期売上高 2,143百万円 / 前年同期比_pct 4.6百万円、セグメント プロセス・テクノロジー事業 / 売上高 924百万円 / 前年同期売上高 249百万円 / 前年同期比_pct 270.6百万円、セグメント 研修事業 / 売上高 1,255百万円 / 前年同期売上高 1,184百万円 / 前年同期比_pct 6百万円
セグメント別利益セグメント インサイドセールスアウトソーシング事業 / セグメント利益 324百万円 / 前年同期セグメント利益 294百万円 / 前年同期比_pct 10.1百万円、セグメント プロセス・テクノロジー事業 / セグメント利益 -10百万円 / 前年同期セグメント利益 -17百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 研修事業 / セグメント利益 189百万円 / 前年同期セグメント利益 195百万円 / 前年同期比_pct -2.8百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 固定資産売却損 / 金額 2,563千円、区分 特別損失 / 項目 関係会社株式評価損 / 金額 33,367千円、区分 特別損失 / 項目 リース解約損 / 金額 3,722千円、区分 特別損失 / 項目 ゴルフ会員権売却損 / 金額 1,486千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 トータルサポート株式会社、2BC株式会社 / 除外 社数 1 / 社名 2BC株式会社(吸収合併)
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因それぞれの事業拡大に注力した結果。インサイドセールス関連サービスの需要は高水準で、企業向け研修市場は拡大基調にあり、立上げ支援・研修・定着化コンサルティング・教育コンテンツ等のサービス提供を強化した。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した。インサイドセールス関連サービスや企業向け研修市場の需要が高水準・拡大基調にあり、立上げ支援、研修、定着化コンサルティング、教育コンテンツ等のサービス提供を強化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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