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法定開示書類7039ブリッジインターナショナルグループ情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(2BC株式会社)

ブリッジインターナショナル株式会社が2BC株式会社を吸収合併し、ブリッジインターナショナル株式会社が存続会社となることを決定した。効力発生日は2024年1月12日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付されない。

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決めたことと、その中身

吸収合併に関する事前開示書面

決定2023年12月11日
実施2024年1月12日(予定、効力発生日)
今後2024年1月12日に吸収合併の効力が発生する予定
金額合併対価:交付なし;2BC株式会社の2022年12月31日現在の資産合計:113,984,598円;負債合計:50,342,053円;純資産合計:63,642,545円
理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はない。合併後の存続会社は資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に関する事前開示書面
決定日2023年12月11日
実施日2024年1月12日(予定、効力発生日)
金額合併対価:交付なし;2BC株式会社の2022年12月31日現在の資産合計:113,984,598円;負債合計:50,342,053円;純資産合計:63,642,545円
理由完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はない。合併後の存続会社は資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていない。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
今後の予定2024年1月12日に吸収合併の効力が発生する予定
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関対象期間数量・規模業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はない。合併後の存続会社は資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていないと説明している。

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