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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3%増となった一方、営業利益は16.3%減、経常利益は16.5%減、純利益は17.1%減となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

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規模
16.3
営業利益の前年同期比(%減)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高1,602百万円前年比 +1.3%
営業利益175百万円前年比 -16.3%
経常利益175百万円前年比 -16.5%
純利益(親会社株主帰属)118百万円前年比 -17.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,497百万円
うち純資産 3,671 百万円自己資本比率 81.6%前期末比 +5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
インサイドセールス事業1,234,99177.1%
研修事業367,79522.9%
セグメント別利益
インサイドセールス事業156,55089.4%
研修事業18,47010.6%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した。インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、研修事業では教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みの提供を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高1,602百万円(前年比 +1.3%)
営業利益175百万円(前年比 -16.3%)
経常利益175百万円(前年比 -16.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益118百万円(前年比 -17.1%)
自己資本比率当期末 81.6% / 前期末 76.2%
総資産4,497百万円
純資産3,671百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高セグメント インサイドセールス事業 / 売上高 1,234,991千円 / 前年同期比_pct -2.5、セグメント 研修事業 / 売上高 367,795千円 / 前年同期比_pct 17
セグメント別利益セグメント インサイドセールス事業 / セグメント利益 156,550千円 / 前年同期比_pct -21.6、セグメント 研修事業 / セグメント利益 18,470千円 / 前年同期比_pct 95.8
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示
業績の増減要因当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した。インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、研修事業では教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みの提供を進めた。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は各事業の拡大に注力したとしている。インサイドセールス関連サービスの需要は高いものの、事業別ではインサイドセールス事業が減収減益、研修事業が増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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