この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、連結投資先の玩具小売事業の売上の期初からの取り込み、M&Aアドバイザリー事業の体制拡充と営業強化が増収要因。経営コンサルティング事業は人員数減少、再生支援事業は中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により減収。投資事業は人件費等の固定費計上が先行しているものの、運営基盤が拡大。
重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、構造改革等の施策と当座貸越契約により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,944百万円（前年比 +20.3%） |
| 営業利益 | 83百万円 |
| 経常利益 | -4百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -115百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △9.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.3% / 前期末 9.2% |
| 総資産 | 17,155百万円 |
| 純資産 | 9,822百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,832,124千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 439,388千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -274,159千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,259,222千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,000百万円（前年比 +11.4%） / 営業利益 610百万円 / 経常利益 430百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 50百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング・アドバイザリー事業 4,031,883千円（前年比 -7.6%）、投資事業 2,912,440千円（前年比 +106.1%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング・アドバイザリー事業 162,578千円（前年比 -0.4%）、投資事業 -79,499千円 |
| 減価償却費 | 61,232千円 |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 1,842千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、構造改革等の施策と当座貸越契約により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社の株式会社ホビーリンク・ジャパンが本社土地及び建物を中央商工株式会社へ599,000千円（税込）で譲渡する契約を締結した。物流業務を外部委託し、売却代金を借入金返済に充当する予定で、物件引渡日は2026年8月25日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 11,857,821 |
| 期末自己株式数 | 72,604 |
| 業績の増減要因 | 投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、連結投資先の玩具小売事業の売上の期初からの取り込み、M&Aアドバイザリー事業の体制拡充と営業強化が増収要因。経営コンサルティング事業は人員数減少、再生支援事業は中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により減収。投資事業は人件費等の固定費計上が先行しているものの、運営基盤が拡大。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより投資事業の売上高が増加しました。また、M&Aアドバイザリー事業では注力セクター・案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化が増収に寄与しました。一方、経営コンサルティング事業は人員数減少、再生支援事業は中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により減収となりました。