読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44998
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか44,998株
当社普通株式 44,998 株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名44,998 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 610 円
発行価額の総額27,448,780円
株式報酬の総額
27,448,780 円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月6日から2029年7月5日まで（約3年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な理由による退任時等は、取締役会決議により合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除株式数を決定した時点で譲渡制限が解除されないこととなった株式を、当然に無償取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名、44,998株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。
払込期日
該当なし（2026年7月6日に割当て）
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日（2026年6月11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値610円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 44,998 株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 610 円 |
| 発行価額の総額 | 27,448,780 円 |
| 払込期日 | 該当なし（2026年7月6日に割当て） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名 / 株数 44,998 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日（2026年6月11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値610円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月6日から2029年7月5日まで（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な理由による退任時等は、取締役会決議により合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除株式数を決定した時点で譲渡制限が解除されないこととなった株式を、当然に無償取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名、44,998株 |
| 株式報酬の総額 | 27,448,780 円 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。