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2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比26.6%増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。また、玩具小売関連など4社を新たに連結し、通期業績予想は据え置いた。

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26.6
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高5,771百万円前年比 +26.6%進捗 41.5%
営業利益-10百万円
経常利益-199百万円
純利益(親会社株主帰属)-398百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△33.89円
期末の財政状態
総資産18,332百万円
うち純資産 10,575 百万円自己資本比率 12.5%前期末比 -6.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,931,425
投資-1,142,196
財務+1,335,856
純増減-1,737,765

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,822,365千円
セグメント別売上高コンサルティング・アドバイザリー事業 4,362,133千円、投資事業 1,413,431千円
セグメント別利益コンサルティング・アドバイザリー事業 163,258千円、投資事業 -174,032千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,900百万円(前年比 +50.0%)
営業利益640百万円
経常利益480百万円
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

投資事業では連結投資案件を含む3件の投資実行と連結投資先3社の業績取り込みにより売上高が増加した。一方、コンサルティング・アドバイザリー事業は構造改革業務への人員割当て、シニアメンバーの入れ替え、大型案件の切れ目・減少により減収減益となり、投資事業は投資実行時期の遅れで人件費等の固定費が先行した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 4 / 新規会社名 FCI1株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション / 除外 非開示 / 除外会社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 31,623千円、事業構造改善費用 68,340千円、株主総会対応費用 25,000千円、特別損失合計 124,963千円
減価償却費43,466千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,768,120
期末自己株式数46,981
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高5,771百万円(前年比 +26.6%)
営業利益-10百万円
経常利益-199百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-398百万円
1株当たり当期純利益△33.89円
自己資本比率当期末 12.5 / 前期末 18.6
総資産18,332百万円
純資産10,575百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,931,425千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,142,196千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,335,856千円
現金及び現金同等物期末残高5,822,365千円
通期業績予想売上高 13,900百万円(前年比 +50.0%) / 営業利益 640百万円 / 経常利益 480百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高コンサルティング・アドバイザリー事業 4,362,133千円、投資事業 1,413,431千円
セグメント別利益コンサルティング・アドバイザリー事業 163,258千円、投資事業 -174,032千円
減価償却費43,466千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 31,623千円、事業構造改善費用 68,340千円、株主総会対応費用 25,000千円、特別損失合計 124,963千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 4 / 新規会社名 FCI1株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション / 除外 非開示 / 除外会社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,768,120
期末自己株式数46,981
業績の増減要因投資事業では連結投資案件を含む3件の投資実行と連結投資先3社の業績取り込みにより売上高が増加した。一方、コンサルティング・アドバイザリー事業は構造改革業務への人員割当て、シニアメンバーの入れ替え、大型案件の切れ目・減少により減収減益となり、投資事業は投資実行時期の遅れで人件費等の固定費が先行した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資事業では3件の投資実行と新たに連結した投資先の業績取り込みにより売上高が増加した。一方、コンサルティング・アドバイザリー事業では構造改革業務への人員割当て、シニアメンバーの入れ替え、大型案件の減少などにより減収減益となり、投資事業では投資実行時期の遅れにより人件費等の固定費が先行した。加えて、資金調達費用130,304千円や特別損失124,963千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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