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決算説明資料7038フロンティア・マネジメント情報通信・サービスその他

2024年12月期 第3四半期決算説明資料

M&Aアドバイザリー事業で大型クロスボーダー案件の消滅や期ズレが発生し、通期業績予想を大幅に下方修正した。これに伴い、報酬削減やコスト削減、不振事業の立て直しなどの対応策も示した。

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-950
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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,748百万円-7.0%
営業利益92百万円-89.0%
経常利益18百万円-98.0%
純利益-109百万円
営業利益率1%、前年同期比で10ポイント低下
当四半期3か月の実績コンサルティング系事業の四半期売上高1,860百万円、M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高415百万円(2024年度第3四半期)
通期業績予想
売上高
9,000百万円
営業利益
-950百万円
経常利益
-1,030百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-870百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 2023年度実績
    営業利益影響12.5億円
  • コンサルティング系事業
    営業利益影響+7.6億円
  • M&Aアドバイザリー事業
    営業利益影響-17.6億円
  • 経常コスト
    営業利益影響-7.8億円
  • 非経常コスト
    営業利益影響-2.5億円
  • セレブレイン
    営業利益影響-0.9億円
  • FCI
    営業利益影響-0.9億円
  • 修正後予想
    営業利益-9.5億円
新しい施策
  • 大西代表取締役の今年度固定報酬2か月分削減
  • 取締役の譲渡制限付株式報酬の合意解約
  • 不振部門を中心とした管理職賞与の削減
  • 不要不急コストの削減・停止
  • M&Aアドバイザリー事業の国内案件基盤の再強化と海外案件の成約確率を踏まえた受注
  • コンサルティング系部門の機能軸での再統合
  • 営業部門の集約再編
  • Hakky社との大型DX案件開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 2024年9月末人員数428人
  • 2023年度末比人員純増59人
  • 2024年度増員計画進捗率84%
  • FCI投資済み件数2件
  • FCI検討中案件117件
  • ウェビナー視聴者数6,000名以上
セグメント別実績
経営コンサルティング事業
売上高4,444百万円
前年同期比+18.0%
再生支援事業
売上高1,088百万円
前年同期比-15.0%
その他事業
売上高102百万円
前年同期比-38.0%
M&Aアドバイザリー事業
売上高1,038百万円
前年同期比-49.0%
投資事業
売上高74百万円
前年同期比+306.0%
中期経営計画の目標
中期経営計画を再策定し、2025年2月の通期決算発表時に公表予定
受注高・受注残高
M&Aアドバイザリー事業受注残高2,640百万円(2024年度第3四半期末、図表記載値)
クロスボーダー案件割合40.8%
コンサルティング系事業当期売上となる受注額合計の週次推移を図示
従業員数
428人
期中増減2023年度末比59名純増
採用計画2024年度70名増員計画、進捗率84%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 第3四半期
売上高6,748百万円(前年比 -7.0%)
営業利益92百万円(前年比 -89.0%)
経常利益18百万円(前年比 -98.0%)
純利益-109百万円
営業利益率1%、前年同期比で10ポイント低下
当四半期3か月の実績コンサルティング系事業の四半期売上高1,860百万円、M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高415百万円(2024年度第3四半期)
通期業績予想売上高 9,000百万円 / 営業利益 -950百万円 / 経常利益 -1,030百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -870百万円
セグメント別実績経営コンサルティング事業 売上高 4,444百万円 / yoy_pct 18百万円 / 再生支援事業 売上高 1,088百万円 / yoy_pct -15百万円 / その他事業 売上高 102百万円 / yoy_pct -38百万円 / M&Aアドバイザリー事業 売上高 1,038百万円 / yoy_pct -49百万円 / 投資事業 売上高 74百万円 / yoy_pct 306百万円
増減要因の内訳要因 2023年度実績 / 営業利益影響 12.5億円、要因 コンサルティング系事業 / 営業利益影響 +7.6億円、要因 M&Aアドバイザリー事業 / 営業利益影響 -17.6億円、要因 経常コスト / 営業利益影響 -7.8億円、要因 非経常コスト / 営業利益影響 -2.5億円、要因 セレブレイン / 営業利益影響 -0.9億円、要因 FCI / 営業利益影響 -0.9億円、要因 修正後予想 / 営業利益 -9.5億円
主要KPI2024年9月末人員数 428人、2023年度末比人員純増 59人、2024年度増員計画進捗率 84%、FCI投資済み件数 2件、FCI検討中案件 117件、ウェビナー視聴者数 6,000名以上
従業員数428人
中期経営計画の目標中期経営計画を再策定し、2025年2月の通期決算発表時に公表予定
受注高・受注残高M&Aアドバイザリー事業受注残高 2,640百万円(2024年度第3四半期末、図表記載値) / クロスボーダー案件割合 40.8% / コンサルティング系事業 当期売上となる受注額合計の週次推移を図示
新しい施策大西代表取締役の今年度固定報酬2か月分削減、取締役の譲渡制限付株式報酬の合意解約、不振部門を中心とした管理職賞与の削減、不要不急コストの削減・停止、M&Aアドバイザリー事業の国内案件基盤の再強化と海外案件の成約確率を踏まえた受注、コンサルティング系部門の機能軸での再統合、営業部門の集約再編、Hakky社との大型DX案件開始
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型クロスボーダー案件の消滅・期ズレによりM&Aアドバイザリー事業が下振れしたこと、各種コーポレート対応に伴う非経常コストが増加したこと、フロンティア・キャピタルの投資時期が計画より後ろ倒しとなりコストが先行したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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