読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
89.2
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高6,748百万円前年比 -7.1%進捗 75.0%
営業利益92百万円前年比 -89.2%
経常利益18百万円前年比 -97.9%
純利益（親会社株主帰属）-109百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△9.33円
期末の財政状態
総資産14,153百万円
うち純資産 11,268 百万円自己資本比率 22.4%前期末比 -11.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング・アドバイザリー事業 6,674,054千円（前年比 -7.9%）、投資事業 74,832千円（前年比 +88.5%）
セグメント別利益コンサルティング・アドバイザリー事業 366,648千円、投資事業 -274,593千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,000百万円（前年比 -10.2%）
営業利益-950百万円
経常利益-1,030百万円
純利益-870百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 9,000 / 営業利益 -950 / 経常利益 -1,030 / 純利益 -870
年間配当予想41.00円 → 非開示
業績の増減要因
前年同期に複数の大型M&A案件が成約して大型成功報酬を計上した反動で、当期は大型M&A案件の成約数が大幅に減少。コンサルティング系事業は人員増加、DXコンサルティングの伸長、大企業からの受注増が寄与。投資事業は人件費等の固定費の計上が先行。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益・特別損失の記載なし
減価償却費48,628千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数11,757,603
期末自己株式数12,903
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 6,748百万円（前年比 -7.1%） |
| 営業利益 | 92百万円（前年比 -89.2%） |
| 経常利益 | 18百万円（前年比 -97.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -109百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △9.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.4% / 前期末 34.0% |
| 総資産 | 14,153百万円 |
| 純資産 | 11,268百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,000百万円（前年比 -10.2%） / 営業利益 -950百万円 / 経常利益 -1,030百万円 / 純利益 -870百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 9,000 / 営業利益 -950 / 経常利益 -1,030 / 純利益 -870 |
| 年間配当予想 | 41.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング・アドバイザリー事業 6,674,054千円（前年比 -7.9%）、投資事業 74,832千円（前年比 +88.5%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング・アドバイザリー事業 366,648千円、投資事業 -274,593千円 |
| 減価償却費 | 48,628千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社。期中における連結範囲の重要な変更は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,757,603 |
| 期末自己株式数 | 12,903 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に複数の大型M&A案件が成約して大型成功報酬を計上した反動で、当期は大型M&A案件の成約数が大幅に減少。コンサルティング系事業は人員増加、DXコンサルティングの伸長、大企業からの受注増が寄与。投資事業は人件費等の固定費の計上が先行。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に複数の大型M&A案件が成約して大型成功報酬を計上した反動で、当期は大型M&A案件の成約数が大幅に減少した。投資事業では人件費等の固定費の計上が先行した。一方、コンサルティング系事業は人員増加、DXコンサルティングの伸長、大企業からの受注増が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。