読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13936
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか13,936株
当社普通株式 13,936株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）2名13,936株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,679円
発行価額の総額23,398,544円
株式報酬の総額
23,398,544円（今回付与分）。株式報酬Bの報酬総額枠は年額65,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月18日から2027年4月17日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）2名、13,936株
割当予定先の保有方針
2024年4月18日から2027年4月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年4月18日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2024年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,679円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2024年3月27日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づく株式報酬Bの総額・株式数の上限および金銭の払込み等を要しない発行・処分について承認を取得。今回の付与は任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,936株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,679円 |
| 発行価額の総額 | 23,398,544円 |
| 払込期日 | 2024年4月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）2名 / 株数 13,936株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年4月18日から2027年4月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2024年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,679円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月18日から2027年4月17日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）2名、13,936株 |
| 株式報酬の総額 | 23,398,544円（今回付与分）。株式報酬Bの報酬総額枠は年額65,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月27日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づく株式報酬Bの総額・株式数の上限および金銭の払込み等を要しない発行・処分について承認を取得。今回の付与は任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に資する報酬制度とするため。また、株主との価値共有を進め、中期経営計画の経営目標達成や企業価値向上へのインセンティブを強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。