読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
64600
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストックオプション（第15回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
最大64,600株（新株予約権646個×1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社の従業員 / 人数 323名 / 新株予約権数 646個
新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズモデルで算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体額は未定
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項の記載はない
行使期間
開始日 2027年2月15日 / 終了日 2030年2月14日
新株予約権の個数
発行総数は646個（割当予定数。申込みがなされなかった場合等は減少）。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合等、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合もしくは死亡した場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、かつ通算勤続年数5年以上であること。定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由を取締役会が認めた場合は行使可能
対象者の区分と人数
当社従業員323名、646個
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。相続は認めない
払込期日
2024年4月1日
払込金額の算定根拠
割当日にブラック・ショールズモデルにより算出される1株当たりのオプション価格。1円未満の端数は切り上げ。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率の記載はない
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストックオプション（第15回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 最大64,600株（新株予約権646個×1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズモデルで算出される1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体額は未定 |
| 払込期日 | 2024年4月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の従業員 / 人数 323名 / 新株予約権数 646個 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。相続は認めない |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日にブラック・ショールズモデルにより算出される1株当たりのオプション価格。1円未満の端数は切り上げ。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率の記載はない |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項の記載はない |
| 行使期間 | 開始日 2027年2月15日 / 終了日 2030年2月14日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は646個（割当予定数。申込みがなされなかった場合等は減少）。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあり、かつ通算勤続年数5年以上であること。定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由を取締役会が認めた場合は行使可能 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合等、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合もしくは死亡した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員323名、646個 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を所有することで、2024年から2026年までの中期経営計画に係る経営目標の達成に向けた業績向上への貢献意欲や士気を高め、更なる企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。