読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19004490
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか11,930株
当社普通株式 11,930株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名：11,930株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,593円
発行価額の総額19,004,490円
調達する資金の額
払込みを要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額とも該当なし
株式報酬の総額
19,004,490円
資金の具体的な使途
払込みを要しないため該当なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月14日から2027年3月13日まで
譲渡制限の解除条件
原則として譲渡制限期間満了時に解除。期間満了前に任期満了、死亡その他の正当な理由で退任した場合は、時期を合理的に調整したうえで当該取締役に付与された株式の全てを解除。組織再編等の場合も、時期を合理的に調整したうえで全てを解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されないこととなった株式を、当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、クローバック条項により支給済み株式報酬の全部または一部を無償返還する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名：11,930株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2024年2月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,593円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会で決議。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で承認 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬A・Bの発行または処分枠 / 金額 株式報酬A：年額100,000千円以内、株式報酬B：年額50,000千円以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,930株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,593円 |
| 発行価額の総額 | 19,004,490円 |
| 調達する資金の額 | 払込みを要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額とも該当なし |
| 資金の具体的な使途 | 払込みを要しないため該当なし |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名：11,930株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2024年2月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,593円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月14日から2027年3月13日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として譲渡制限期間満了時に解除。期間満了前に任期満了、死亡その他の正当な理由で退任した場合は、時期を合理的に調整したうえで当該取締役に付与された株式の全てを解除。組織再編等の場合も、時期を合理的に調整したうえで全てを解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されないこととなった株式を、当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、クローバック条項により支給済み株式報酬の全部または一部を無償返還する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名：11,930株 |
| 株式報酬の総額 | 19,004,490円 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会で決議。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で承認 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬A・Bの発行または処分枠 / 金額 株式報酬A：年額100,000千円以内、株式報酬B：年額50,000千円以内 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成や持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブを強化し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。