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2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、配当は実施予定だが金額は未定とされた。

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規模
25.6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高4,991百万円前年比 +25.6%進捗 49.9%
営業利益695百万円前年比 +28.0%進捗 57.9%
経常利益695百万円前年比 +24.8%進捗 57.9%
純利益(親会社株主帰属)406百万円前年比 +46.2%進捗 58.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.38円
期末の財政状態
総資産8,939百万円
うち純資産 6,141 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 -17.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+371,742
投資-68,815
財務+3,100,207
純増減+3,403,134

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,605,814千円
セグメント別売上高コンサルティング・アドバイザリー事業 4,973,187千円、投資事業 39,246千円
セグメント別利益コンサルティング・アドバイザリー事業 891,294千円、投資事業 -195,964千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円(前年比 +26.3%)
営業利益1,200百万円(前年比 +32.1%)
経常利益1,200百万円(前年比 +30.2%)
純利益700百万円(前年比 +25.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想28円 → 非開示
業績の増減要因

経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移。積極採用による人員増加、戦略支援・SR/IR・DX関連サービスの強化、複数の大型M&A案件の成約、大型再生案件の執行が増収に寄与した。投資事業は資金調達後に投資実行へ始動したが、人件費等の固定費により営業損失となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象フランスのM&AアドバイザリーファームAthemaの発行済株式40%を取得し、追加20%取得オプションも取得。Antema SASへの第三者割当による新株式223,900株の発行と、三井住友銀行からの10億円の借入を決議・実行した。
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 当期計上なし
減価償却費32,925千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,501,997株
期末自己株式数7,821株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高4,991百万円(前年比 +25.6%)
営業利益695百万円(前年比 +28.0%)
経常利益695百万円(前年比 +24.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益406百万円(前年比 +46.2%)
1株当たり当期純利益35.38円
自己資本比率当期末 33.9 / 前期末 51.7
総資産8,939百万円
純資産6,141百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー371,742千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-68,815千円
財務活動によるキャッシュ・フロー3,100,207千円
現金及び現金同等物期末残高6,605,814千円
通期業績予想売上高 10,000百万円(前年比 +26.3%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +32.1%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 +30.2%) / 純利益 700百万円(前年比 +25.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想28円 → 非開示
セグメント別売上高コンサルティング・アドバイザリー事業 4,973,187千円、投資事業 39,246千円
セグメント別利益コンサルティング・アドバイザリー事業 891,294千円、投資事業 -195,964千円
減価償却費32,925千円
特別損益の内訳特別利益 当期計上なし / 特別損失 当期計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象フランスのM&AアドバイザリーファームAthemaの発行済株式40%を取得し、追加20%取得オプションも取得。Antema SASへの第三者割当による新株式223,900株の発行と、三井住友銀行からの10億円の借入を決議・実行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,501,997株
期末自己株式数7,821株
業績の増減要因経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移。積極採用による人員増加、戦略支援・SR/IR・DX関連サービスの強化、複数の大型M&A案件の成約、大型再生案件の執行が増収に寄与した。投資事業は資金調達後に投資実行へ始動したが、人件費等の固定費により営業損失となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営コンサルティング事業では積極採用による人員増加や、製造業向け戦略支援、SR/IR・DX関連サービスの強化が寄与した。M&Aアドバイザリー事業では複数の大型案件が成約し、再生支援事業では案件数の増加と大型再生案件の執行が増収に寄与した。一方、投資事業では投資実行に向けて始動したものの、人件費等の固定費を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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