読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19999
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか19,999株
当社普通株式19,999株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名・19,999株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき950円
発行価額の総額18,999,050円
株式報酬の総額
18,999,050円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月14日から2026年4月13日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数19,999株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。
払込期日
2023年4月14日
払込金額の算定根拠
2023年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値950円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で承認 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬A・株式報酬B / 金額 株式報酬Aは年額100,000千円以内、株式報酬Bは年額50,000千円以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,999株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき950円 |
| 発行価額の総額 | 18,999,050円 |
| 払込期日 | 2023年4月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 19,999株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値950円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月14日から2026年4月13日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数19,999株 |
| 株式報酬の総額 | 18,999,050円 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で承認 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬A・株式報酬B / 金額 株式報酬Aは年額100,000千円以内、株式報酬Bは年額50,000千円以内 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成や企業価値の向上に向けたインセンティブを強化し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。