読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19998
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,998株
当社普通株式19,998株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり1,050円（公正な評価額。金銭の払込み又は現物出資財産の給付は不要）
発行価額の総額
20,997,900円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：該当なし（報酬として処分し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）。差引手取概算額：該当なし
株式報酬の総額
20,997,900円（株式報酬Bとして付与する普通株式の総額）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月15日（払込期日）から2025年4月14日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合には、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022年4月15日
払込金額の算定根拠
本日開催の取締役会の直前営業日である2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で、株式報酬Bとして発行又は処分される普通株式の総額を年額50,000千円以内、総数を年間20,000株以内とし、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで普通株式を発行又は処分することについて承認を得ている。また、任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて取締役会で決議した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,998株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり1,050円（公正な評価額。金銭の払込み又は現物出資財産の給付は不要） |
| 発行価額の総額 | 20,997,900円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：該当なし（報酬として処分し、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）。差引手取概算額：該当なし |
| 払込期日 | 2022年4月15日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 本日開催の取締役会の直前営業日である2022年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月15日（払込期日）から2025年4月14日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中に付与した株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定し、譲渡制限期間満了時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点で、譲渡制限が解除されないこととなった株式を当然に無償で取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合には、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名：19,998株 |
| 株式報酬の総額 | 20,997,900円（株式報酬Bとして付与する普通株式の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月25日開催の第14回定時株主総会で、株式報酬Bとして発行又は処分される普通株式の総額を年額50,000千円以内、総数を年間20,000株以内とし、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで普通株式を発行又は処分することについて承認を得ている。また、任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて取締役会で決議した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブを強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。