テノ.ホールディングス（7037）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が計上されたことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関連する評価性引当額が48百万円増加し、減損損失に係る引当額の計上が主因と説明されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更による繰延税金資産の回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更による繰延税金資産の回収不能リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更による繰延税金資産の回収不能リスクを新たに主要リスクとして記載している。2022年度の繰延税金資産は165百万円、税務上の繰越欠損金は279百万円で、162百万円の評価性引当額を計上している。