テノ.ホールディングス（7037）・リスク再掲
気候変動によるコスト上昇・施設運営リスクへの対応
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、施設やオフィスにおける省エネ活動などによるリスク低減を図ってまいります。」
気候変動に伴う物流費、エネルギー・食材価格、修繕費及び保険料の上昇リスクと、デジタル化・省エネによる対応を引き続き記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることにより物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、地球温暖化等による運営施設の劣化に対する修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、施設やオフィスにおける省エネ活動などによるリスク低減を図ってまいります。」
気候変動に伴う物流費、エネルギー・食材価格、修繕費及び保険料の上昇を新たなサステナビリティ上のリスクとして明示し、業務のデジタル化と省エネ活動による低減策を示している。