テノ.ホールディングス（7037）・リスク再掲
地震・火災・台風等の大規模災害リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業拠点の自然災害・感染症・事故による営業影響7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
九州・首都圏での広域施設運営に伴う地震、火災、台風等の災害リスクを引き続き説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
九州・首都圏での広域施設運営に伴う地震、火災、台風等の災害リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広域の施設運営に伴う地震・火災・台風等の大規模災害リスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広域に施設を運営することを前提に、利用者・従業員・建物への被害を挙げている。