読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高9,550百万円前年比 +4.8%進捗 49.0%
営業利益362百万円前年比 +25.8%進捗 56.1%
経常利益335百万円前年比 +18.6%進捗 56.8%
純利益（親会社株主帰属）153百万円前年比 +14.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益33.57円
期末の財政状態
総資産10,886百万円
うち純資産 1,911 百万円自己資本比率 17.6%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+627
投資-135
財務+79
純増減+571
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,966百万円
セグメント別売上高保育事業 7,295百万円（前年比 +6.0%）、介護事業 997百万円（前年比 +5.8%）、生活関連支援事業 1,189百万円（前年比 -0.8%）、その他 81百万円（前年比 -16.0%）
セグメント別利益保育事業 795百万円（前年比 +37.8%）、介護事業 -52百万円、生活関連支援事業 -57百万円、その他 3百万円（前年比 +17.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,500百万円（前年比 +7.6%）
営業利益645百万円（前年比 +2.2%）
経常利益590百万円（前年比 -2.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前年比 +163.6%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
保育事業は公定価格改定、新規受託施設・学童施設、受託単価の値上げ、バイリンガル幼児園の園児増加により増収増益。介護事業は施設の充足率上昇と事業譲受で増収となったが、新規施設の入所者数増加の遅れと初期費用で減益。生活関連支援事業は新規入会者数等の減少による受講者数減少と、食材費等の上昇分を受講料等に転嫁できなかったことにより減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月1日付で、こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金200百万円、取得関連費用の概算額は6百万円で、のれん等は現時点で未確定。
減損損失当中間期の計上なし（セグメント情報に『該当事項はありません』と記載）
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 310百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 294百万円
減価償却費167百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（2026年8月21日にオンラインライブ配信、対象者は非開示）
期末発行済株式数4,701,300
期末自己株式数132,724
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 9,550百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 362百万円（前年比 +25.8%） |
| 経常利益 | 335百万円（前年比 +18.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 153百万円（前年比 +14.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.6 / 前期末 17.3 |
| 総資産 | 10,886百万円 |
| 純資産 | 1,911百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 627百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -135百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,966百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,500百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 645百万円（前年比 +2.2%） / 経常利益 590百万円（前年比 -2.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 290百万円（前年比 +163.6%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 保育事業 7,295百万円（前年比 +6.0%）、介護事業 997百万円（前年比 +5.8%）、生活関連支援事業 1,189百万円（前年比 -0.8%）、その他 81百万円（前年比 -16.0%） |
| セグメント別利益 | 保育事業 795百万円（前年比 +37.8%）、介護事業 -52百万円、生活関連支援事業 -57百万円、その他 3百万円（前年比 +17.4%） |
| 減価償却費 | 167百万円 |
| 減損損失 | 当中間期の計上なし（セグメント情報に『該当事項はありません』と記載） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 310百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 294百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日付で、こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金200百万円、取得関連費用の概算額は6百万円で、のれん等は現時点で未確定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（2026年8月21日にオンラインライブ配信、対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 4,701,300 |
| 期末自己株式数 | 132,724 |
| 業績の増減要因 | 保育事業は公定価格改定、新規受託施設・学童施設、受託単価の値上げ、バイリンガル幼児園の園児増加により増収増益。介護事業は施設の充足率上昇と事業譲受で増収となったが、新規施設の入所者数増加の遅れと初期費用で減益。生活関連支援事業は新規入会者数等の減少による受講者数減少と、食材費等の上昇分を受講料等に転嫁できなかったことにより減収減益。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保育事業では、公定価格改定、新規受託施設・学童施設の売上、受託単価の値上げ、バイリンガル幼児園の園児増加が増収に寄与し、増収が労務費や新規施設の開設費用の増加を上回った。介護事業では施設の充足率上昇や事業譲受が増収に寄与した一方、新規施設の入所者数増加の遅れと初期費用により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。