個人情報の漏えい・管理リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏えいによる法的責任・信用毀損リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいによる法的責任・信用毀損リスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報の漏えいによる法的責任・信用毀損リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報の漏えい・管理リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
外部サーバー、個人情報保護規程、業務フロー、従業員啓蒙による管理策も記載。