and factory（7035）・リスク再掲
インターネット関連法規制の制定・改正
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット事業における青少年保護・データ保護規制対応40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の制定・改正リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の制定・改正リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の制定・改正リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット関連法規制の制定・改正による事業制約リスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の制定・改正リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
電子消費者契約法等の対象であることを踏まえ、インターネット関連規制の制定・改正による事業制約をリスクとしている。