読む価値
76重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.17
億円（2022年12月31日時点の1日平均売買代金）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+45.2%
基準 31目標45億円
営業利益+600.0%
基準 1目標7億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
分野別の投資額分野 既存のマンガアプリ事業及びセプテーニHDとのマンガアプリ分野の周辺領域まで含めた事業連携 / 金額 約2億円
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価当社株価の低迷。PERの向上を目指すと記載。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01第一次中期経営計画の遂行
02今後のIR方針並びに目指す株主構成
03既存事業の成長及び新規事業の創出
04業績の改善と株価収益率（PER）の向上
05IR活動の強化を通じた市場認知度の向上
06経営管理計数の開示範囲拡大
07決算短信英訳の早期化
08東京証券取引所のTDnetを活用したPR情報の発信やプレスリリース及びSNSの積極的な活用
09英文開示の範囲拡充
10新規機関投資家層へのアプローチ
11個人投資家向けの情報発信を充実
セグメント別目標セグメント マンガアプリ事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月末時点の営業利益7億円～10億円、セグメント エンタメ事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月期の営業利益2億円から3億円、セグメント RET事業（不動産事業） / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月期の営業利益を黒字化から1億円程度
非財務目標指標 マンガアプリ事業MAU / 目標値 1,300万人 / 時期 2024年8月末時点、指標 既存のマンガアプリ以外からの収益貢献比率 / 目標値 全体の3割以上 / 時期 第一次中期経営計画期間中
会社が挙げているリスク
流通株式時価総額の基準未達
1日平均売買代金の基準未達
当社株価の低迷
株式取引金額の減少
見直し・取り下げの理由
当社株価の低迷と株式取引金額の減少により、新たに「１日平均売買代金」においても上場維持基準に抵触する結果となった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 第一次中期経営計画 |
| 計画期間 | 2022年8月期から2024年8月期までの3カ年計画 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 通期売上高31億円（2023年8月期計画値） → 約45億円（2024年8月期） |
| 営業利益目標 | 営業利益1億円（2023年8月期計画値） → 7億円（2024年8月期） |
| PBR・株価に関する自己評価 | 当社株価の低迷。PERの向上を目指すと記載。 |
| 分野別の投資額 | 分野 既存のマンガアプリ事業及びセプテーニHDとのマンガアプリ分野の周辺領域まで含めた事業連携 / 金額 約2億円 |
| セグメント別目標 | セグメント マンガアプリ事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月末時点の営業利益7億円～10億円、セグメント エンタメ事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月期の営業利益2億円から3億円、セグメント RET事業（不動産事業） / 売上目標 非開示 / 利益目標 2024年8月期の営業利益を黒字化から1億円程度 |
| 非財務目標 | 指標 マンガアプリ事業MAU / 目標値 1,300万人 / 時期 2024年8月末時点、指標 既存のマンガアプリ以外からの収益貢献比率 / 目標値 全体の3割以上 / 時期 第一次中期経営計画期間中 |
| 重点施策 | 第一次中期経営計画の遂行、今後のIR方針並びに目指す株主構成、既存事業の成長及び新規事業の創出、業績の改善と株価収益率（PER）の向上、IR活動の強化を通じた市場認知度の向上、経営管理計数の開示範囲拡大、決算短信英訳の早期化、東京証券取引所のTDnetを活用したPR情報の発信やプレスリリース及びSNSの積極的な活用、英文開示の範囲拡充、新規機関投資家層へのアプローチ、個人投資家向けの情報発信を充実 |
| 見直し・取り下げの理由 | 当社株価の低迷と株式取引金額の減少により、新たに「１日平均売買代金」においても上場維持基準に抵触する結果となった。 |
| 認識するリスク | 流通株式時価総額の基準未達、1日平均売買代金の基準未達、当社株価の低迷、株式取引金額の減少 |
| 公表日 | 2023年3月27日 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額計画の前提前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株価の低迷と株式取引金額の減少により、新たに「１日平均売買代金」においても上場維持基準に抵触する結果となったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。