導入準備売上をサービス提供期間にわたり認識する収益認識方針
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。」
コンタクトセンター、IVR、クラウド型通話、レンタルサーバー等のサービスについて、履行義務の充足に応じた収益認識方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後も、導入準備売上をサービス提供期間にわたり認識する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。」
研修費・設計費等の導入準備売上をコンタクトセンターサービスの提供期間にわたり認識する方針を継続している。適用による第3四半期累計期間への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。」
初期導入費用をコンタクトセンターサービスの提供期間にわたり認識する収益認識方針を継続している。適用による当四半期累計期間への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、研修費・設計費等の導入準備売上を業務開始時点ではなくサービス提供期間にわたり認識する方針を初めて記載した。