外注費用・外注コストのコントロールによる利益確保
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026原価高と一時費用による営業損失有価証券報告書
「しかしながら第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。」
競合参入増・人件費高騰による原価高に加え、入札案件の期ずれや一時費用が発生し、利益確保を含む計画達成が困難な状況となった。 - FY2026-H1競合参入・人件費高騰による利益計画未達有価証券報告書
「しかしながら、競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面では厳しい外部環境が続いており、利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。」
競合参入の増加や人件費高騰により原価環境が厳しく、利益確保が計画を下回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「営業スタッフの内製化や業務効率見直しなどによるコストコントロールによって利益については計画に近い形で推移しております。」
営業スタッフの内製化や業務効率の見直しによるコストコントロールを継続し、売上高が計画を下回る中でも利益を計画に近い水準で推移させたと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。」
大手携帯キャリア案件の外注費増加と東京電力グループ向け委託業務の縮小が、セールスアウトソーシング事業の利益減少要因となった状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2外注費増加による利益減少有価証券報告書
「しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。」
大手携帯キャリア案件の外注費増加と東京電力グループ向け委託業務の縮小により、セールスアウトソーシング事業のセグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2024-Q1新規案件の人材費用先行有価証券報告書
「期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となり、売上・利益共に予定を下回る結果となりました。」
新規営業案件の立ち上げに伴う人材費用の先行発生が、売上・利益の計画未達要因として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。」
外注費の圧縮を含むコストコントロールによって利益を確保する施策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。」
外注費の圧縮を含むコストコントロールによって利益を確保する施策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新規案件開始及び外注費用のコントロール等によって利益を確保する体制が維持できたことから、利益の確保に至っております。」
新規案件の開始と外注費用のコントロールによる利益確保の説明を通期でも継続している。 - FY2022-Q2営業人員制限による売上・原価影響有価証券報告書
「また、別の案件においても緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業活動を行う人員数が制限されたケースなどが生じたことから、売上・原価への影響が出ております。」
外注費用のコントロールという従来の施策に加え、クライアント要請による営業人員制限が売上・原価への影響要因として記載された。 - FY2022-Q1コスト増が表面化有価証券報告書
「電力切替勧奨業務の制限に伴う人員の配置転換などによる工数の増加及び拡大に伴う人員増に係る外注コストの先行発生が原価に影響しております。」
外注費用のコントロールによる利益確保という従来の施策に対し、業務制限と拡大に伴う外注コストの先行発生が原価増要因として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「しかしながら、新規案件開始及び外注費用のコントロール等によって利益を確保する体制が維持できたことから、利益の確保に至っております。」
外注費用のコントロールについて、売上減少下でもセールスアウトソーシング事業のセグメント利益351,071千円、全社営業利益277,620千円を確保した結果が示された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,014,501千円、販売費及び一般管理費は165,574千円となりました。」
両事業で外注費を管理し、費用抑制を通じて収益性を確保する施策が示されている。