読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-19.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高522百万円前年比 -19.5%進捗 20.1%
営業利益-60百万円
経常利益-82百万円
純利益（親会社株主帰属）-92百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△38.89円
期末の財政状態
総資産2,690百万円
うち純資産 1,856 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 372,039千円（前年比 -14.2%）、セールスアウトソーシング事業 157,810千円（前年比 -27.1%）
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 17,242千円（前年比 -75.3%）、セールスアウトソーシング事業 29,317千円（前年比 +19.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,600百万円（前年比 +2.2%）
営業利益135百万円（前年比 +531.2%）
経常利益105百万円（前年比 +562.4%）
純利益60百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
官公庁等の入札業務における競合の参入増及び人件費の高騰、民間案件の立ち上げに伴う人件費等の先行、ソフトバンクモバイル案件における営業目的の架電停止、OmniGridの事業売却など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失当期の金額は非開示（前期末にのれん及び固定資産の減損損失を計上）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,774千円
減価償却費11,559千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,492,275
期末自己株式数136,300
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 522百万円（前年比 -19.5%） |
| 営業利益 | -60百万円 |
| 経常利益 | -82百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -92百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △38.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.9% / 前期末 57.5% |
| 総資産 | 2,690百万円 |
| 純資産 | 1,856百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,600百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 135百万円（前年比 +531.2%） / 経常利益 105百万円（前年比 +562.4%） / 純利益 60百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | マルチリンガルCRM事業 372,039千円（前年比 -14.2%）、セールスアウトソーシング事業 157,810千円（前年比 -27.1%） |
| セグメント別利益 | マルチリンガルCRM事業 17,242千円（前年比 -75.3%）、セールスアウトソーシング事業 29,317千円（前年比 +19.2%） |
| 減価償却費 | 11,559千円 |
| 減損損失 | 当期の金額は非開示（前期末にのれん及び固定資産の減損損失を計上） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,774千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,492,275 |
| 期末自己株式数 | 136,300 |
| 業績の増減要因 | 官公庁等の入札業務における競合の参入増及び人件費の高騰、民間案件の立ち上げに伴う人件費等の先行、ソフトバンクモバイル案件における営業目的の架電停止、OmniGridの事業売却など。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。官公庁等の入札業務では競合の参入増や人件費高騰により厳しい環境が続き、民間案件では立ち上げに伴う人件費等が先行した。また、ソフトバンクモバイル案件では営業目的の架電が停止し、OmniGridでは事業売却により減収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。