読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-16.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高3,318百万円前年比 +0.8%
営業利益330百万円前年比 -16.3%
経常利益324百万円前年比 -16.8%
純利益（親会社株主帰属）204百万円前年比 -19.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益80円68銭
売上高営業利益率10
期末の財政状態
総資産3,769百万円
うち純資産 2,674 百万円自己資本比率 55.8%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+186
投資-207
財務-321
純増減-342
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,701百万円
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 2,224.39百万円、セールスアウトソーシング事業 1,099.47百万円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 524.47百万円、セールスアウトソーシング事業 239.28百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円（前年比 +14.5%）
営業利益335百万円（前年比 +1.4%）
経常利益330百万円（前年比 +1.6%）
純利益205百万円（前年比 +0.3%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
マルチリンガルCRM事業では公共関連業務の受注拡大が続いた一方、高採算のスポット案件が縮小。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループとの委託業務の縮小、新案件からの撤退、大手携帯キャリア案件の外注費増加が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数と社名は非開示。期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 短期売買利益受贈益 222千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,518千円
減価償却費65,034千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数2,616,600株
期末自己株式数150,162株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 3,318百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | 330百万円（前年比 -16.3%） |
| 経常利益 | 324百万円（前年比 -16.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204百万円（前年比 -19.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 80円68銭 |
| 売上高営業利益率 | 10 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.8 / 前期末 52.5 |
| 総資産 | 3,769百万円 |
| 純資産 | 2,674百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -207百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -321百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,701百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,800百万円（前年比 +14.5%） / 営業利益 335百万円（前年比 +1.4%） / 経常利益 330百万円（前年比 +1.6%） / 純利益 205百万円（前年比 +0.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | マルチリンガルCRM事業 2,224.39百万円、セールスアウトソーシング事業 1,099.47百万円 |
| セグメント別利益 | マルチリンガルCRM事業 524.47百万円、セールスアウトソーシング事業 239.28百万円 |
| 減価償却費 | 65,034千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 短期売買利益受贈益 222千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,518千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数と社名は非開示。期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,616,600株 |
| 期末自己株式数 | 150,162株 |
| 業績の増減要因 | マルチリンガルCRM事業では公共関連業務の受注拡大が続いた一方、高採算のスポット案件が縮小。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループとの委託業務の縮小、新案件からの撤退、大手携帯キャリア案件の外注費増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マルチリンガルCRM事業では高採算のスポット案件が縮小した一方、公共関連業務の受注が拡大しました。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループとの委託業務の縮小、新案件からの撤退、大手携帯キャリア案件における外注費の増加が利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。