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決算説明資料7031インバウンドテック情報通信・サービスその他

2024年3月期 第2四半期決算説明資料

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6%増となった一方、営業利益は同30.6%減、純利益は同34.0%減となった。マルチリンガルCRM事業は増収増益だったが、セールスアウトソーシング事業で新規案件の立ち上げ・撤退や拠点拡大に伴う費用が先行し、全体の利益を押し下げた。

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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,715百万円+7.6%
営業利益170百万円-30.6%
経常利益167百万円-31.3%
純利益107百万円-34.0%
売上総利益率21.9%
営業利益率9.9%
販管費272百万円
当四半期3か月の実績
売上高
828百万円
営業利益
75百万円
経常利益
73百万円
当期純利益
42百万円
1株当たり当期純利益
16.63円
通期業績予想
売上高
3,453百万円
営業利益
328百万円
経常利益
323百万円
当期純利益
210百万円
1株当たり当期純利益
80.46円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.7%
営業利益51.8%
経常利益51.7%
当期純利益51.0%
1株当たり当期純利益51.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画のほぼ中間にて折り返す形
新しい施策
  • インバウンド回復を見据えたビジネスパートナーとのアライアンス拡大
  • 多言語コンシェルジュサービスのラインナップ拡充
  • 沖縄県那覇市への新拠点設立
  • 東京エリアでの事業所拡大
  • 自己株式取得の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 多言語対応言語数13言語
  • 既存拠点数5拠点
  • 人員数(合計)493人
  • 多言語プロジェクト電話入電数グラフ表示
    前年同期比継続的に上昇
セグメント別実績
マルチリンガルCRM事業
売上高
1,238百万円
売上高前年同期比10.2%
セグメント利益
295百万円
セグメント利益前年同期比5.0%
セールスアウトソーシング事業
売上高
477百万円
売上高前年同期比1.3%
セグメント利益
81百万円
セグメント利益前年同期比-50.6%
店舗数・拠点数
期末の数全国5拠点に加え、2023年6月に沖縄県那覇市の拠点を設立
期中の出退店数新設1拠点、東京エリアで事業所拡大を推進
従業員数
人数493人
内訳マルチリンガルCRM事業176人、セールスアウトソーシング事業302人、管理部門15人
自己株式取得
取得株式総数15万株を上限
取得価額の総額2億円を上限
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第2四半期
売上高1,715百万円(前年比 +7.6%)
営業利益170百万円(前年比 -30.6%)
経常利益167百万円(前年比 -31.3%)
純利益107百万円(前年比 -34.0%)
売上総利益率21.9%
営業利益率9.9%
販管費272百万円
当四半期3か月の実績売上高 828百万円 / 営業利益 75百万円 / 経常利益 73百万円 / 当期純利益 42百万円 / 1株当たり当期純利益 16.63円
通期業績予想売上高 3,453百万円 / 営業利益 328百万円 / 経常利益 323百万円 / 当期純利益 210百万円 / 1株当たり当期純利益 80.46円
通期予想に対する進捗率売上高 49.7% / 営業利益 51.8% / 経常利益 51.7% / 当期純利益 51.0% / 1株当たり当期純利益 51.7%
計画に対する自己評価通期計画のほぼ中間にて折り返す形
セグメント別実績マルチリンガルCRM事業 売上高 1,238百万円 / 売上高前年同期比 10.2% / セグメント利益 295百万円 / セグメント利益前年同期比 5.0% / セールスアウトソーシング事業 売上高 477百万円 / 売上高前年同期比 1.3% / セグメント利益 81百万円 / セグメント利益前年同期比 -50.6%
主要KPI指標名 多言語対応言語数 / 値 13言語 / 前年同期比 非開示、指標名 既存拠点数 / 値 5拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 人員数(合計) / 値 493人 / 前年同期比 非開示、指標名 多言語プロジェクト電話入電数 / 値 グラフ表示 / 前年同期比 継続的に上昇
店舗数・拠点数期末の数 全国5拠点に加え、2023年6月に沖縄県那覇市の拠点を設立 / 期中の出退店数 新設1拠点、東京エリアで事業所拡大を推進
従業員数人数 493人 / 内訳 マルチリンガルCRM事業176人、セールスアウトソーシング事業302人、管理部門15人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示
自己株式取得取得株式総数 15万株を上限 / 取得価額の総額 2億円を上限 / 期間 非開示
新しい施策インバウンド回復を見据えたビジネスパートナーとのアライアンス拡大、多言語コンシェルジュサービスのラインナップ拡充、沖縄県那覇市への新拠点設立、東京エリアでの事業所拡大、自己株式取得の実施
この書類が述べていない項目(12件)
増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナ関連など利益率の高いスポット業務が縮小する中、マルチリンガルCRM事業では新規案件や官公庁等の入札案件で売上・利益を補った。一方、セールスアウトソーシング事業では、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回り、設備投資・人材確保費用が増加したほか、新規案件の撤退や拠点拡大費用が発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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