読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
35.4
営業利益の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高3,291百万円前年比 +18.8%
営業利益394百万円前年比 +35.4%
経常利益390百万円前年比 +35.1%
純利益（親会社株主帰属）254百万円前年比 +39.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益97円32銭
売上高営業利益率12.0%
期末の財政状態
総資産3,981百万円
うち純資産 2,631 百万円自己資本比率 52.5%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+657
投資-133
財務-136
純増減+388
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,044百万円
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 2,352,602千円、セールスアウトソーシング事業 940,559千円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 536,480千円、セールスアウトソーシング事業 290,014千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,453百万円（前年比 +4.9%）
営業利益328百万円（前年比 -16.7%）
経常利益323百万円（前年比 -17.0%）
純利益210百万円（前年比 -17.3%）
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因
インバウンド関連の入電数・新規案件の引き合い増、日本語案件の受注拡大、子会社の業績貢献によりマルチリンガルCRM事業が増収増益。セールスアウトソーシング事業は営業人材の育成・活動が計画を下回り既存の新電力獲得案件も終了したが、外注費圧縮などのコストコントロールで利益を確保。次期は人材・システム投資とスポット案件の縮小により利益が減少する見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 779千円
減価償却費47,394千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数2,614,800株
期末自己株式数114株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,291百万円（前年比 +18.8%） |
| 営業利益 | 394百万円（前年比 +35.4%） |
| 経常利益 | 390百万円（前年比 +35.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 254百万円（前年比 +39.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 97円32銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 52.5% / 前期末 47.9% |
| 総資産 | 3,981百万円 |
| 純資産 | 2,631百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 657百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -133百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -136百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,044百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,453百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 328百万円（前年比 -16.7%） / 経常利益 323百万円（前年比 -17.0%） / 純利益 210百万円（前年比 -17.3%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭 |
| セグメント別売上高 | マルチリンガルCRM事業 2,352,602千円、セールスアウトソーシング事業 940,559千円 |
| セグメント別利益 | マルチリンガルCRM事業 536,480千円、セールスアウトソーシング事業 290,014千円 |
| 減価償却費 | 47,394千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 779千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,614,800株 |
| 期末自己株式数 | 114株 |
| 業績の増減要因 | インバウンド関連の入電数・新規案件の引き合い増、日本語案件の受注拡大、子会社の業績貢献によりマルチリンガルCRM事業が増収増益。セールスアウトソーシング事業は営業人材の育成・活動が計画を下回り既存の新電力獲得案件も終了したが、外注費圧縮などのコストコントロールで利益を確保。次期は人材・システム投資とスポット案件の縮小により利益が減少する見込み。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、インバウンド関連の入電数や新規案件の引き合い、日本語案件の受注拡大、子会社の業績貢献によりマルチリンガルCRM事業が伸長した。セールスアウトソーシング事業では、営業人材の育成・活動が計画を下回り、既存の新電力獲得案件が終了したものの、外注費の圧縮などのコストコントロールで利益を確保した。次期は、人材獲得やオペレーションシステムへの投資、スポット案件の縮小により利益が適正値に収束すると見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。