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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.6%増、営業利益が同168.4%増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,594百万円前年比 +37.6%進捗 54.2%
営業利益245百万円前年比 +168.4%進捗 88.1%
経常利益243百万円前年比 +167.1%進捗 92.0%
純利益(親会社株主帰属)162百万円前年比 +186.7%進捗 94.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益61.97円
期末の財政状態
総資産3,793百万円
うち純資産 2,529 百万円自己資本比率 52.7%前期末比 +4.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+437,265
投資-53,243
財務-64,166
純増減+319,856

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,977,481千円
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 1,123,214千円、セールスアウトソーシング事業 471,797千円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 281,735千円、セールスアウトソーシング事業 164,541千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,940百万円(前年比 +6.1%)
営業利益278百万円(前年比 -4.6%)
経常利益264百万円(前年比 -8.6%)
純利益171百万円(前年比 -6.5%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

日本語を中心とした国内サポート業務の受託が安定して増加し、子会社2社も計画通り進捗した。セールスアウトソーシング事業では既存顧客向けクロスセル中心の営業形態となり、電力取引価格高騰による営業環境の急激な悪化を受けなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社シー・ワイ・サポート
重要な後発事象2022年10月14日付で、普通株式1株を3株に分割した。
減価償却費42,876千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,614,800
期末自己株式数114
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,594百万円(前年比 +37.6%)
営業利益245百万円(前年比 +168.4%)
経常利益243百万円(前年比 +167.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益162百万円(前年比 +186.7%)
1株当たり当期純利益61.97円
自己資本比率当期末 52.7 / 前期末 47.9
総資産3,793百万円
純資産2,529百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー437,265千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-53,243千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-64,166千円
現金及び現金同等物期末残高1,977,481千円
通期業績予想売上高 2,940百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 278百万円(前年比 -4.6%) / 経常利益 264百万円(前年比 -8.6%) / 純利益 171百万円(前年比 -6.5%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高マルチリンガルCRM事業 1,123,214千円、セールスアウトソーシング事業 471,797千円
セグメント別利益マルチリンガルCRM事業 281,735千円、セールスアウトソーシング事業 164,541千円
減価償却費42,876千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社シー・ワイ・サポート
重要な後発事象2022年10月14日付で、普通株式1株を3株に分割した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,614,800
期末自己株式数114
業績の増減要因日本語を中心とした国内サポート業務の受託が安定して増加し、子会社2社も計画通り進捗した。セールスアウトソーシング事業では既存顧客向けクロスセル中心の営業形態となり、電力取引価格高騰による営業環境の急激な悪化を受けなかった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本語を中心とした国内サポート業務の受託が安定して増加したこと、子会社2社が計画通り進捗したこと、セールスアウトソーシング事業で既存顧客向けクロスセル中心の営業形態に移行したことなどが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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